企業は顧客や取引先と情報をやりとりすることで事業を営んでいます。情報には、自らの資産である営業秘密などと、取引先から預かっている技術情報や個人情報があります。

企業が取引先から仕事の委託を受けるに際しては、情報漏えいに対する管理を厳しく問われるようになってきており、中小企業もその例外ではありません。対象となるのは主に、技術情報などの企業秘密の保護と、個人情報の保護です。

日本企業は製造業などの例に見るように、企業間の役割分担による総合力が強みとなっています。この総合力を発揮するためには、企業間において技術情報や設計情報がきちんと守られており、流出しないことが大前提となります。
海外との厳しい競争にさらされる大企業の秘密厳守要請はますます強まっています。企業においては技術情報の保護に努めることが競争力の強化となるのです。

個人情報保護法では、個人情報が委託先の企業から漏えいした場合でも、委託元の企業はその監督責任を問われます。報道にも委託元企業の社名が出ます。このため、委託元企業は、委託先となる企業に対し、自社の管理と同等の情報セキュリティ対策と個人情報管理を要請するようになっています。