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JNSA個人情報保護方針
制定日: 2022年6月1日
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会
個人情報管理責任者 事務局長 下村正洋
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特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(以下「当協会」という。)は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、当協会が事業に利用する個人情報を適切に管理し機密性・正確性を確保することが、 当協会にとって重要な責務であると考えております。よって以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
- 1.個人情報の収集および取扱について
- 当協会は、個人情報を収集する際には、利用目的を明示的に本人へ通知又は公表(*1)した上でお預かりいたします。また、お預かりした個人情報は法令の制度趣旨をふまえ、適正な方法で利用するとともに、この利用目的の範囲内で取り扱います。
- 2.個人情報の利用目的について
- 当協会の個人情報の利用目的は以下の通りです。
- 当協会が主催もしくは、他団体と共催するイベント等に関する連絡
- 当協会が発行する会報、メールマガジン等の頒布
- 当協会の会員、特別会員等への連絡
- 当協会と連携する他の組織の担当者への連絡
- 当協会の活動の関係者(有識者、講演・執筆協力者等)への連絡
- 当協会へのお問合せ等への対応
- その他当協会の運営上、必要となる関係者への連絡
- 3.個人データ情報の安全管理措置について
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当協会は、ご提供いただいた個人データの漏えい、滅失、棄損等が生じないよう、以下のような安全管理措置を講じます。
(1)組織的安全管理措置
当協会は、安全管理についての規程を整備運用し、その実施状況について点検・監査を実施いたします。
(2)人的安全管理措置
当協会は、個人データの適切な取扱いについて教育を行います。
(3)物理的安全管理措置
当協会は、個人データを取り扱う区域の管理、個人データを取り扱う機器の盗難又は紛失等の防止などの措置を講じます。
(4)技術的安全管理措置
当協会は、個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じます。 - 4.業務委託について
- 当協会は、個人情報の取得・入力/移送・送信/利用・加工/保管/削除・廃棄のプロセスのいずれか又はすべてにおいて業務委託する場合がありますが、業務委託先とは適切な管理を義務付ける契約を交わし、当協会が責任をもって監督いたします。
- 5.個人情報の第三者への提供と開示について
-
当協会は、お預かりした個人情報を第三者へ提供もしくは開示することはありません。ただし、下記の場合を除きます。
- 本人から同意(*2)をいただいた場合
- 法令に基づく場合
- 人命、身体又は財産を保護する目的であって、本人の同意を得ることが困難な状況にある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関や地方公共団体又はそれらの委託を受けた者が法令に基づく行為を遂行することに対して協力する場合であって、本人に同意を求めることがその行為の遂行に支障をおよぼす場合
- 6.個人情報の開示、訂正、利用の停止、削除について
- 当協会が取得した個人情報に関して、開示、訂正、利用の停止、削除の要望を本人または代理人が申請いただくことができます。その場合は、下記対応窓口までご連絡お願いいたします。
- 7.個人情報に関するご相談、苦情について
- 個人情報の開示・修正・利用の停止・削除等のご相談、及び個人情報の取扱いに関する苦情は下記対応窓口までご連絡お願いいたします
【個人情報対応窓口係】
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 事務局
E-Mail:
TEL:03-6435-6540
FAX:03-6435-6543
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 事務局
E-Mail:

TEL:03-6435-6540
FAX:03-6435-6543
(*1) 通知又は公表
通知の方法としては、下記のいずれかの方法によります。
・口頭による通知
・文書による通知
・電子メールによる通知
公表の方法としては、下記のいずれかの方法によります。
・当協会ホームページへの記載
・カタログやパンフレットへの記載
・定期刊行物への記載
・展示会・セミナー受付での掲示
(*2)本人からの同意
同意の方法としては、下記のいずれかの方法によります。
・口頭による同意
・文書による同意
・メールによる同意
・ウェブ上でのチェックボックスやボタンを用いた同意
英語版はこちらです。English version >>
通知の方法としては、下記のいずれかの方法によります。
・口頭による通知
・文書による通知
・電子メールによる通知
公表の方法としては、下記のいずれかの方法によります。
・当協会ホームページへの記載
・カタログやパンフレットへの記載
・定期刊行物への記載
・展示会・セミナー受付での掲示
(*2)本人からの同意
同意の方法としては、下記のいずれかの方法によります。
・口頭による同意
・文書による同意
・メールによる同意
・ウェブ上でのチェックボックスやボタンを用いた同意
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