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本サイトは2008年度から2013年度まで経済産業省の委託事業として実施した「中小企業情報セキュリティ対策促進事業(指導者育成セミナー)」のサイトです。本事業は2013年度で終了いたしました。 ここに書かれている内容は2013年時点から更新をしていないので、御利用の際には古いコンテンツであることをご承知おきの上御利用下さい。
情報セキュリティの基礎
1-3 情報セキュリティ事故が与える企業への影響
情報セキュリティ事故が発生した場合、業務に大きな影響が出るだけでなく、間接的被害も膨らみます。企業の存亡に関わる被害になる恐れもあります。
直接的被害
業務の停止
ネットワークの停止   メール送受信の停止   Webページの閉鎖
情報の紛失・改ざん・漏えい
営業活動の停滞・中断  関係先への連絡・お詫び  情報拡散防止対策
対策費用の増大
情報の回復・保護費用
事故の原因究明・対策費用
情報システムの原状回復費用、改善費用
情報拡散防止対策費用、見舞金・謝罪費
間接的被害
損害賠償
漏えいした情報の持ち主、二次被害を与えた他者への損害賠償
公的な処罰
事業免許の取り消し・停止、行政指導による業務停止 等
社会的信用の低下
社会的信用の喪失、ブランドイメージの毀損、風評の悪化、株価下落
売上の減少
顧客からの取引縮小・停止、営業機会の損失、マーケットシェア低下
社内の業務効率・モラルの低下
対策に伴う業務効率の低下・過重労働、従業員の不安・不満、モラル低下
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