J証券取引所は、証券取引法第153条前段の規定に基づき、システムリスクの管理体制に不備があるとして、金融庁から業務改善命令を受けた。同取引所では、リスク管理の基本方針が文書化されておらず、災害および障害時の緊急態勢が不明確であり、システム障害時の復旧作業等も不適切であるとされた。現状の整備状態では、事故が起こった際、公益や投資者に大きな影響を与えると判断され、予防策としての処分となった。金融庁はJ証券取引所に対し、具体的かつ実効性のある改善策と、同社が必要と認める措置を書面にて報告することとし、今後、当分の間は四半期ごとに書面での報告をするものとした。