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情報セキュリティの基礎
17-1 企業が知っておくべき関連法規
現在の日本は、経済社会活動がITに依存する度合いが高まり、ITに関して多くの法律が規定されるとともに、年々更新されています。企業においても、これらの法律を知らなかったとは言えず、遵守が求められます。自社の情報セキュリティ対策を実施する際に、関連する法制度を理解し、情報セキュリティ対策をはじめ、社内規程や各種契約書に反映させることが必要です。知識と経験も必要なので、可能なら顧問弁護士やコンサルタントに相談することをお勧めします。
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)
不正競争防止法
企業活動に価値をもたらす特定の情報を営業上の秘密
として保護し、盗難等による不公正な利用に対し指し止め
請求や損害賠償請求を行うことができる法律です。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)
アクセス管理が行われているシステムに対して、他人のIDやパスワードの無断使用等不正な手段でログインする行為を禁止した法律です。2012年改正でフィッシング等によるID・パスワードの不正取得自体も禁止・処罰対象となりました。
著作権法
第三者の著作物である音楽、画像、プログラムやデータベースの無断使用や私的利用以外の複製を禁止する法律です。2012年改正で、ネットワークからの無許可のダウンロードも処罰対象に。
外国為替及び外国貿易法(外為法)および輸出貿易管理令
法令で定める特定のものや技術(その情報を含む)を特定の相手に輸出等する場合に予め届け出て許可を得る必要があります。海外への設計図の送付や暗号データの送信が該当する可能性があります。
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