HOME >  イベント・セミナー情報 > JNSA賞

2021年度 JNSA表彰のご報告
2021年度


2022年2月1日
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会


JNSAでは、情報セキュリティ向上のための活動を積極的に行い広く社会に貢献した、あるいはJNSAの知名度向上や活動の活性化等に寄与した個人、団体、JNSAワーキンググループ を対象に「JNSA賞」と称する表彰を贈る制度を、2006年度に発足いたしました。

この賞は、情報セキュリティの向上に寄与された方々を広く紹介し、その活動を称え、更に積極的な活動をしていただけるよう、設置したものです。この賞が、広く社会に情報セキュリティが根付く発端となり、より良い社会を実現できる一助になればと考えています。

受賞者決定まで

2021年9月に、過去にJNSAの知名度向上、活動の活性化、また広く社会の情報セキュリティの向上に貢献した個人、団体、JNSAワーキンググループの推薦(自薦、他薦は問わず)を募集しました。最終選考会を2022年1月に開催し、受賞者を決定しました。
昨年開始した、「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)Basic SecCap カリキュラム」に参加する学生を対象にする「JNSA学生賞」についても、enPiTから推薦を受けて表彰いたします。
※JNSA学生賞については、enPiTにて選考が行われております。

表彰式

2022年3月8日(火)、9日(水)、10日(木)に開催予定のJNSA主催シンポジウム「Network Security Forum 2022(NSF2022)」にて、表彰式を行います。

2021年度 受賞者

ワーキンググループ(WG)の部(2件)

◇「インシデント損害額調査レポート」が今年度のJNSAの活動を代表する成果物の一つとなった

・調査研究部会 インシデント被害調査ワーキンググループ
(リーダー:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 神山 太朗 氏)
(サブリーダー:キヤノンITソリューションズ株式会社 西浦 真一 氏)

2021年8月に公開された本ワーキンググループの成果物「インシデント損害額調査レポート」は、インシデント発生時に被害者に発生しうる金銭的負担項目とその被害額を調査・算定してまとめたもので、国内諸団体・組織から公開されている調査研究成果と比較しても非常にユニークなものとなっている。
本成果物は、公開直後から多数のフォロワーを有するセキュリティ従事者からSNSを通じて紹介され、多くの高評価・好評価を得ている。メディアにも多く取り上げられ、今年度のJNSAの活動を代表する成果物の一つとなった。
JNSAの活動を世に周知する意味でも、大きな成果をもたらした。
インシデント被害調査ワーキンググループ成果物 >>

◇国際規格への支援と電子署名の実活用に向けた社会的な要求に対応する活動に貢献した

・標準化部会 電子署名ワーキンググループ
 (リーダー:三菱電機株式会社 宮崎 一哉 氏)

電子署名関連技術の相互運用性確保のための調査、検討、標準仕様提案、相互運用性テスト、及び電子署名普及啓発を継続的に実施している。また、国際標準化(ISO)の規格文書について近年顕著な活動成果を上げている。
特に、ISO/SC34(Document description and processing languages)における国内でのリエゾン参加を実施(国内審議委員会の運営)し、長期署名プロファイル(XAdES)の国際規格文書の改訂に関して該規格への多大な策定・最終文書化の貢献を行った。
また、以下の成果物を公開し、電子署名の実活用に向けた社会的な要求に対して大きく貢献した。
・電子署名法解釈のQAの作成と公開
・デジタル署名検証ガイドラインの作成と公開
電子署名ワーキンググループ成果物 >>

個人賞(1件)

◇JNSAの活性化、セキュリティ業界や関係省庁に対してJNSAのプレゼンスの維持向上に多大なる貢献があった

・唐沢 勇輔氏(社会活動部会 副部会長・事業コンプライアンス部会 企画ワーキンググループリーダー|Japan Digital Design 株式会社)

2016年度から社会活動部会副部会長として部会活動をけん引し、「JNSAメールマガジン」、「しんだん」などのコンテンツ発行、関係省庁との意見交換会の開催を推進するとともに、業界団体との調整に尽力している。SecurityDayなど外部団体との共同イベントにおいてもJNSAの団体窓口として運営に携わり、若手のワーキンググループリーダーの参加を促すとともに業界団体と連携した活動の活性化に努めている。
2018年度からは事業コンプライアンス部会立ち上げの中心メンバーとして参画し、発足後は企画ワーキンググループリーダーとして「サイバーセキュリティ業務における倫理行動宣言」の策定やその普及につとめ、省庁他団体との調整等にも尽力している。
これらの活動によってJNSAの活性化のみならずセキュリティ業界ならびに関係省庁に対してJNSAのプレゼンスの維持向上に多大なる貢献をしている。

特別賞(1件)

◇信頼性の高い的確な報道を行い、記事を通じた日本の情報セキュリティに大きな貢献があった

・須藤 龍也氏(朝日新聞社 編集局 編集委員(サイバーセキュリティ担当専門記者))

2021年3月、LINEの個人情報管理不備に関する報道を行い、個人情報の越境データ問題に警鐘を鳴らし、プラットフォーマーのセキュリティの影響について社会的な啓発を行った。日本新聞協会より優れた報道に贈られる新聞協会賞の本年度の表彰として、この報道が選ばれており、情報セキュリティに関する優れた成果であると考えられる。
他にも、2019年の神奈川県HDD転売・情報流出事件や、2020年の三菱電機へのAPT攻撃など、多数のサイバーセキュリティに関連する事件について、新聞を中心とするメディアを通じて広く世の中に発信している。さらには、サイバー犯罪に手を染めた少年が事後、ホワイトハッカーとして著作権違反の摘発に寄与していることを報道するなど、青少年が愉快犯的な目的で安易にサイバー犯罪を行わないよう啓発に努めた報道も行っている。
元エンジニアとしてのキャリアを活かし、より信頼性の高い的確な報道を行っている点に注目できる。ただ糾弾するのではなく、実態を正確に記載するその報道姿勢が評価できる。
このような活動は日本の情報セキュリティに大きく貢献しており、わが国における情報セキュリティに関する報道が質量ともに向上することに寄与していると考えられる。

JNSA学生賞(3件)

◇「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT2)Basic SecCap カリキュラム」参加学生表彰

・山月 達太氏(大阪大学)

2020年度のBasic SecCap修了生。
2020年度の3年生の1年間に、専門科目において非常に優秀な成績を収めただけでなく、PBL演習においては、出題された課題について同じチームメンバーと積極的に議論するなど、チームに貢献して優秀な成績を収めた。専門科目1科目、 PBL演習科目1科目、大学インターンシップを含む先進PBL科目4科目の単位を取得し、Basic SecCap 10の認定を受けている。
このように、Basic SecCapに貢献している。また教職もとっており、4年時には高校生の教育実習を実施した。
Basic SecCapの科目で優秀な成績を収めただけでなく、国内学会で1件の研究発表を行い、コンピュータセキュリティシンポジウムCSS2021のプライバシーワークショップPWSで優勝をするなど、研究も熱心で非常に優秀である。
これらの活動や学習意欲が表彰に相応しいと評価された。

・田中 裕太郎氏(東北大学大学院)

2019年度の学部3年生時にBasic SecCapコースに参加し、東北大科目の総論A、PBL演習-Qを受講し、Basic SecCap7で修了した。
翌年2020年度には継続受講し、慶應大のPBL演習-K、先進PBL-K、大学院インターンシップC 情報セキュリティ大学の大学院インターンシップEを受講し、BasicSecCap10で修了した。その後、東北大学大学院に進学し、今年度はSecCapに参加し、SecCap10の修了を目指して、慶應大のPBL演習-Iも受講するなど、これまで自身が所属する東北大学の科目だけでなく、他大学の演習を精力的に受講している。このような点が評価された。

・栗原 史弥氏(東京電機大学)

チーム演習時にチームをまとめ、メンバーの意見を聞き出したり進行が遅れている学生のフォローをするなど、メンバー全員が積極的に演習に参加できるような雰囲気作りに貢献することで、リーダシップを発揮した。さらに、オンライン演習では黙ってしまう時間帯でも積極的に意見を述べたり、他のチームへ意見や疑問を投げかけたりするなどして、同じチームのみならず受講生全体に参加しやすい影響を与えた。
コンピュータセキュリティシンポジウムと併催されているMWS Cupに参加したり、標的型攻撃対策ソフトウェア(FFRI)を利用しマルウェア分類法について研究し、日立製作所に成果報告書を提出するなど、学外活動も積極的に行っている。またseccap10を認定されている。
優秀生であり、表彰に相応しいと評価された。