JNSA主催セミナー(2011年度)
JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2011−<番号制度時代のPKI>
「番号制度時代のPKI」 「社会保障・税に関わる番号制度」の議論が進んでいますが、この番号制度は、国の根幹を成す制度と理解されつつあります。こうした事は、本格的なデジタル社会への移行のために社会基盤の整備と考えられます。PKI day 2011では、「番号制度時代」すなわち、本格的なデジタル社会におけるPKIの方向性を議論します。 |
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9:30 | 9:40 |
【御挨拶】 |
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JNSA研究員/株式会社ディアイティ 安田 直 氏 |
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9:45 | 10:25 |
【講演】「U-Prove」 |
日本マイクロソフト株式会社 コンサルティングサービス統括本部
Security Center of Excellence(SCOE) 渡辺 清 氏 【講演内容】 マイクロソフトのプライバシー技術に対する取り組みと関連する技術を紹介します。 今回は、U-Proveの技術を取り上げ、概要とそれらの技術(どのようにPKIを取り込んでいるのか)を解説します。現在Community Technology Preview (CTP) というベータバージョンですがビデオやデモ等を含めて分かりやすく内容を紹介できればと考えています。 |
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10:30 | 11:10 |
【講演】「楕円曲線暗号におけるPKI」 |
講師:筑波大学 金岡 晃 氏
【講演内容】 現在のPKIではRSA暗号を利用することが一般的ですが、楕円曲線暗号(ECC)を利用する環境も整いつつあります。本公演では楕円曲線暗号をPKIで利用する環境について仕様面と実装面から解説します。実装面ではOpenSSLやWindows CNGなどのミドルウェア、またブラウザなどクライアントソフトウェアにおいて「使える/使えない」という調査の紹介、RSAと比較したパフォーマンス調査についても紹介します。 |
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11:10-11:25 休憩 | |
11:25 | 12:05 |
【講演】「SSLにおける暗号危殆化サンプル調査の報告」 |
講師:NTT情報流通プラットフォーム研究所セキュリティマネジメント推進プロジェクト
武藤健一郎 氏 【講演内容】 近年、システムの運用現場において暗号危殆化の問題認識が浸透し、セキュリティ対策の一環としてその重要性が幅広く共有されつつあります。 本調査では,暗号を利用する代表的なプロトコルであるSSLに着目し、高いセキュリティが要求される金融系サーバ,政府・公共系サーバについて、暗号利用状況の定点観測を行いました。定点観測の結果を踏まえ、暗号危殆化の観点から比較検証を行い、サーバ側とブラウザ側双方の視点から暗号の世代交代に向けた対策について考察します。 |
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12:10 | 12:50 |
【講演】「日本におけるRSA1024・SHA-1の移行に関する施策」 |
講師:産業技術総合研究所 山口利恵 氏
【講演内容】 我が国の電子政府では、PKI が広く採用され公開鍵暗号RSA1024bit 及びハッシュ関数SHA-1 が利用されています。しかし、これらの暗号アルゴリズムには危殆化の問題が指摘されていることから、早期の移行が求められています。移行に当たっては、その利用者及び利用システムの全体が、運用の継続性を確保しながら密接な相互連携の下で移行を完遂しなければならない。ここでは、内閣官房情報セキュリティセンターが策定した移行指針を中心に、我が国の暗号移行の現状について述べる。 |
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12:50-13:50 昼休み | |
13:50 | 13:55 |
【午後のプログラムのご紹介】 |
JNSA研究員/株式会社ディアイティ 安田 直 氏 |
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13:55 | 14:35 |
【講演】「最近の欧州PKI事情」 |
講師:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 木村道弘 氏
【講演内容】 標準が先行してきた欧州のPKI市場ですが、電子政府はともかく民間利用については、ようやくPKI相互運用をベースとしたアプリケーションが動きだしたところです。この講演では、普及促進を目指して昨年末から始まったPKIを取りまく標準体系(フレームワーク)の見直しや、より使いやすいPKIに向けての動向を紹介します。 |
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14:35-14:45 休憩 | |
14:45 | 16:40 |
【パネルディスカッション】「番号制度とPKI」 |
<モデレータ>
セコム株式会社 IS研究所/PKI相互運用技術WGリーダー 松本 泰 氏 <パネリスト> 宮内 宏 氏 宮内宏法律事務所 弁護士 手塚 悟 氏 東京工科大学 教授 満塩尚史 氏 経済産業省CIO補佐官 佐藤直之 氏 日本ベリサイン株式会社 主席研究員 【講演内容】 番号制度は、国の根幹を成す制度と理解されつつあります。番号制度には、法人番号も含まれていますが、自然人、法人も含め、本格的なデジタル社会に相応しい「社会基盤としてのアイデンティティ管理」の整備への動きと捉えられるのではないでしょうか。そしてPKIの証明書は、本来「社会基盤としてのアイデンティティ管理」に基づき発行されるべきものと言えます。 パネルディスカション「番号制度とPKI」では、「番号制度」にPKIや電子署名法等の制度が、どのように対応していくべきか等を議論します。 |
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(※)予告無く講演内容が変更される場合がございます。予めご了承下さい