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JNSA設立25周年記念イベント講演会
「AI・IT・国産技術 ― 次世代セキュリティの展望」
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、2000年4月に56社で設立されて以来、情報セキュリティの健全な発展に向けて、会員企業とともに歩んでまいりました。現在では300社を超える組織に成長し、この25年間で多くのガイドラインや報告書を発表し、セミナーやイベントを開催してきました。 |
| ■ 日 時: | 2026年2月5日(木)14:00−17:30(13:30受付開始) |
| ■ 場 所: | 第一ホテル東京(プリマヴェーラ) |
| ■ 主 催: | NPO 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA) |
| ■ 定 員: | 250名 |
| ■ 料 金: | 無料 |
| ■ 申込方法: | 「参加登録フォームへ」のリンクよりお申込みください |
【開会挨拶】14:00 - 14:05
NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)会長 江ア 浩 |
【基調講演】14:05 - 14:30
「※調整中※」
村井 純 氏(慶應義塾大学 特別特区特任教授)
<概要> ※調整中※ |
【特別講演1】14:30- 15:10
「AIとセキュリティ」
森 達哉 氏(早稲田大学 教授)
<概要> AI技術の急速な進化と社会普及に伴い、そのセキュリティがますます重要になっている。本講演では、AIとセキュリティを巡る状況を、AIシステム自体を脅威から保護する「Security for AI」と、高度な防御にAIを活用する「AI for Security」という二つの視点から整理する。まず「Security for AI」の観点では、総務省AIセキュリティ分科会におけるガイドラインを参照しつつ、大規模言語モデル(LLM)に対する攻撃手法とその対策を概観する。さらに、その議論を物理世界で動作する「Embodied AI」へと発展させ、自動運転車や産業ロボットなどが直面する敵対的攻撃の脅威実態と、システム全体としての評価の重要性を論じる。次いで「AI for Security」として、複数のAIエージェントが連携して高度なセキュリティ解析を行う最新技術などを紹介し、最後にこれら技術の進化がもたらす攻防の変容と今後の展望について議論する。 |
| 休憩(10分) |
【特別講演2】15:20- 16:00
「デジタル主権の未来」
谷脇 康彦 氏(株式会社インターネットイニシアティブ 代表取締役 社長執行役員)
<概要> AIなどのデジタル技術の実装が急速に進展し、経済社会の方向性にこれまでになく大きな影響を与えるようになってきている。こうした中、「デジタル技術を利活用する際の規律(ルール)はどうあるべきか」という“デジタル主権(digital sovereignty)”のあり方を巡り、各国のアプローチの違いや対立が目立つようになってきている。そこで、米国、欧州、中国、インドの4か国(地域)の目指すデジタル主権の方向性の違い、日本の目指すべき方向、デジタル主権を安全保障戦略の中で位置付けることの重要性などについて考える。 |
【JNSA賞表彰式】16:00 - 16:20
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)では、情報セキュリティ向上のための活動を積極的に行い広く社会に貢献した、あるいはJNSAの知名度向上や活動の活性化等に寄与した個人、団体、JNSAワーキンググループに対するJNSA表彰を実施しています。 この賞が、JNSAを始め広く社会での情報セキュリティが根付く発端となり、より良い社会を実現できる一助になればと考えています。 今回の講演会で、2024年に活躍した方へのJNSA賞の表彰式を開催いたします。 |
| 休憩(10分) |
【パネルディスカッション】16:30 - 17:30
「国産サイバーセキュリティの競争力を高める ー 市場づくり・技術力・産官連携で描く次の一手」
モデレータ:江崎 浩(JNSA会長|東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授)
パネリスト:(順不同)
武尾 伸隆 氏(経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長) <概要> 本パネルディスカッションでは、「国産サイバーセキュリティの競争力を高める」をテーマに、JNSA会長の江ア浩がモデレーターを務め、経済産業省、リセラー、ベンダーそれぞれの立場から、国産のサイバーセキュリティ産業を強くするための課題と解決策を議論します。 国産セキュリティが国内で選ばれるために必要な要件を多面的に議論し、さらに将来的な海外展開を見据えた成長の可能性についても触れていきます。 |
【閉会】17:30 |
※CPE等のポイント申請書のダウンロードURLは、
配布プログラムに記載のアンケートへご回答いただいたあとにご取得いただけます。
メールでの個別の問い合わせ、発行は行っておりませんのでご了承ください。
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