政策部会では、今年度は３つのワーキンググループで活動を進めていく。 特に、セキュリティ被害調査WGは、プロジェクトとして行なう。その他の活動としては、他団体との連携、セキュリティ相談窓口の設置の 検討など。

■活動目的

８月５日に稼働した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をはじめとして、 今後稼働していく行政の電子化・情報化に関して、大きな役割を担う地方 自治体を対象として、セキュリティ監査をする必要性があります。 本ＷＧは、地方自治体向けセキュリティ監査基準の策定、セミナーの開催 などを当面の成果とします。 また、経済産業省主催の「情報セキュリティ監査研究会」へＪＮＳＡの意見・ 成果を反映させる受け皿として、本ＷＧが必要です。

　

■活動内容

以下の内容が、年内に達成させるものです。

1.地方自治体向けセキュリティ監査基準の策定
(1)α版・・・・・・１０月完成
(2)監査用本格版・・年内完成

2.監査手順の検討

3.啓発セミナーを全国主要都市で開催 １０月〜

　

■予定成果物

１．地方自治体向けセキュリティ監査基準（α版および監査用本格版）

２．監査手順書

■2002年度活動報告
　経済産業省が主宰する「情報セキュリティ監査制度」策定のための委員会に、JNSAとしての意見、研究成果を報告した。これらの成果は「情報セキュリティ監査制度」に反映され、2003年4月に施行開始となった。
　2003年は地方自治体向け管理基準策定および、情報セキュリティ監査人のスキルマップ作成などを行っている。これらは次年度も継続して行われ、研究成果を公開するべく、準備中である。