イベント・セミナー情報

インターネットを安全に利用するために欠かせない要素技術であるPKIは、SSL/TLSサーバー証明書・クライアント証明書・EV証明書・コード署名など様々な用途で活用されています。これらがどれくらい現代のサイバー攻撃と戦うことが出来ているのか、実際に日本で観測されている攻撃事例を見ながらPKIの関係者である皆さんと一緒に確認してみたいと思います。

不正な証明書の発行を検知することを目的とし、RFC 6962でCertificateTransparency(CT)が提案されています。CTとは、証明書の発行情報を誰でも閲覧可能な外部ログサーバに登録することで、新規に発行される証明書をモニタ可能にする仕組みです。現在、EV SSL証明書を中心として、既に多くの証明書がCT対応しています。そのため証明書を発行する認証局だけでなく、証明書を利用するサーバ管理者や、ブラウザ上での見え方を解説するサポート担当者なども、CTの概要について理解しておく必要があります。本発表はCTの仕様について解説すると共に、そのメリット・デメリットの考察や、ログサーバからどのような情報が収集可能かを紹介し、CTへの理解の一助となることを目的とします。

現在IETFでは、TLSの新しい仕様「TLS1.3」の策定作業が進められています。TLS1.3は、単なるTLS1.2のマイナーバージョンアップではなく、これまで見つかった様々なセキュリティ欠陥の解決を図るため根本的な仕様の見直しが行われています。さらにHTTP/2やQUICといった新しいWeb関連のプロトコルと連携できるよう、接続パフォーマンスを向上させることも目的とされています。
本講演では、TLSの大幅な改定が必要となった背景と課題について述べ、TLS1.3の最新仕様がどういうものなのか、その概要と今後の見通しについて解説します。

エストニア公的個人認証はe-Residency(電子居住)として日本人も取得可能です。e-Residencyに発行されるエストニアIDカードをPKI技術的に解析した結果をできるだけマニアックに報告します。証明書や利用認証局の構成やPKCS#11/署名暗号化ツール等のソフトウェア構成等の誰得な情報をお届けします。

日本ではマイナンバー制度をきっかけに公的個人認証やそこから派生した認証や電子署名に関する議論が再熱していますが、EUにおいてもeIDAS規則に関連する技術の標準化（欧州規格化）が活発に進められている状況にあります。日本においても議論が始まりつつあるサーバー署名（リモート署名）についてもEUで規格の準備が進められているなど、今後の日本の動向を占う上でも参考になるものがあります。本講演では、EUにおける標準化動向と、JNSA電子署名WGが推進する標準化の動向を紹介し、電子署名に関する今後の課題について述べます。

マイナンバー制度の民間活用とマイナンバーカードの普及を目指して、経済産業省では、公的個人認証サービスとID連携トラストフレームワークを組み合わせた「デジタルWatashiアプリ」を提案しています。デジタルWatashiアプリは、PKIの特徴とID連携の特徴を組み合わせ、利用者と企業オンラインサービス間でのトラストを構築できるアーキテクチャーを目指しています。ここでは、デジタルWatashiアプリに必要な技術や運用のポリシーについて説明します。