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「データセンターのセキュリティ対策」
NTT東日本法人営業本部 |
 〜社会基盤として、制度として、そして技術は〜と題して、５月１６日と１７日の２日間に渡って開催された。初日はあいにくの空模様であったが多数の来場者で会場はいっぱいとなり、ネットワークセキュリティへの関心がさらに高まっていることを感じさせた。基調講演の後、トラック２では「データセンターのセキュリティ対策」と題して、NTT東日本法人営業部 システムサービス部主査の白石涼子氏がデータセンタ事業の現状や動向などを解説した。
これまでデータセンタとは、企業システムにおいてデータを集中管理するためのシステム要素とされていた。しかし現在では、インターネットをビジネスに活用しようとする企業のサーバを預かり、運用を引き受ける事業をさすようになった。センタ内に設置されたサーバは当然インターネットに接続されるため、この種のセンタはインターネットデータセンタ（IDC）と呼ばれることもあったが、現在ではこちらを単にデータセンタと呼ぶこともあるようである。IDCは米国において1995年頃から注目され、日本国内においても1999年末頃からサービスを提供する事業者が現れはじめた。白石氏によれば、国内事業者は、大手ベンダーをはじめシステムプロバイダ系、通信事業者系など５０社を超えており、国内におけるデータセンタの総床面積は約９万５千平方メートル、収容可能サーバは２１万台を数える。 このように国内においても規模が拡大しているIDCであるが、その動向を把握する資料として白石氏は、AFCOM(注１)のData Center Institute(注２)のデータを紹介した。それによると2001年度におけるデータセンタの予算は６０％の企業が増加すると答え、そのうち約半数が６〜１５％増加すると答えている。また、データセンタへの投資の種類としてはストレージが一番多く、次いでパフォーマンス管理、ＯＳと続く。セキュリティへの投資は７項目中５番目と低く、これがデータセンタにおけるセキュリティへの関心度の低さを直接示すわけではないものの、気になるところである。
次にデータセンタのサービス形態としてホスティングとハウジング(注４)の２形態の紹介とデータセンタのシステム構成例、そしてデータセンタを取り巻く脅威の例とその対策の説明がおこなわれた。詳しい内容については割愛させていただくが、対策についてきめ細かく具体的に説明があり、熱心に資料にメモをとる参加者の姿も見受けられた。さらにService Level Agreement(SLA)という、サービスの信頼性をはかる指標の米国での事例が紹介された。SLAにはシステムの稼動時間保証やネットワーク遅延時間の限度保証などがあり、国内においてもiDCイニシアティブ(注５)がSLA標準化に取り組んでいることが紹介された。最後に白石氏は、データセンタについて事業者、利用者の双方が意識しなければならないポイントを２つづつ挙げ、セッションを締めくくった。
株式会社ラック 不正アクセス対策事業本部
(注２)
(注３)
(注４)
(注５)
＊上記内容は白石氏の講演資料より抜粋
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白石氏はデータセンタ選定のポイントとして、６つのポイント
