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「サイバー犯罪の動向とセキュリティ対策 」
警察庁生活安全局生活安全企画課 |
 年々増加する一方であるインターネットを利用したハイテク犯罪、サイバーテロの動向と対策を実際のデータや事件を交え詳しく話していただいた。インターネット人口の急激な増加、Webテクノロジーの発達によりハイテク犯罪は、年々増加の一途をたどり、昨年(平成12年)には検挙数だけでも前年比96％増の484件にものぼっている。また、匿名性が高い、痕跡が残らない、不特定多数に被害が及ぶ、時間や場所を限定しないなど、その脅威も日に日に増し、複雑化してきている。
近年政府においても情報セキュリティに関する体制の強化、取り組みが積極的に行われてきている。2000年2月13日より施行の「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、今年1月6日施行の「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」、サイバーポリスの整備、都道府県警察の情報セキュリティ・アドバイザーなど。また欧州評議会サイバークライム条約など、国際的な場での対話も進んできている。
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しかし、警察庁によるサイバーテロに関する意識調査では、被害が起きた場合の不測事態対応計画について「策定していない」との回答が実に9割を占めるなど、ユーザーレベルでの防御対策も遅れていることがわかった。情報セキュリティ・リテラシーの向上、セキュリティポリシーの重要性、不測事態緊急対処計画など、他人任せではなく、わたくしたち個々の意識を向上させ、企業・政府・関連団体など広範囲な層の連携により、安全なネット社会の実現を目指していかなければならないと実感した。
