サイバー攻撃を受けるとお金がかかる
〜インシデント損害額調査レポートから考えるサイバー攻撃の被害額〜
調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループ

2024.7.18
本報告書について
サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、マスコミ報道、公的機関・団体や、セキュリティベンダーによる啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われます。

しかしながら、サイバー攻撃を中心とするインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害、不利益が発生するのか、金銭的なインパクトを適切に認識しないまま、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくありません。

こうした状況に対し、調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループでは、インシデント発生時の具体的な対応、アウトソーシング先、実際に生じるコスト(損害額・損失額)を各事業者への調査によりまとめた「インシデント損害額調査レポート」を公開してまいりました。この調査レポートは、経営者が自身の理解を深めていただくほか、システム担当者が自組織の経営層に、IT/セキュリティベンダーが顧客にセキュリティ対策の必要性を訴えていただくための情報の提供を目的としています。
「サイバー攻撃を受けるとお金がかかる〜インシデント損害額調査レポートから考えるサイバー攻撃の被害額〜」は、「インシデント損害額調査レポート」の内容を自組織の経営層や顧客に対して簡潔に説明するためのセミナー資料として用意しました。自組織の経営層や顧客にセキュリティ対策の必要性を訴えていただくためのツールとして、本資料を活用いただければ幸いです。
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作成メンバー
リーダー
神山 太朗(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
サブリーダー
西浦 真一(キヤノンITソリューションズ株式会社)
メンバー(五十音順)
一柳 遥(キヤノンITソリューションズ株式会社)
大谷 尚通(株式会社NTTデータグループ)
竹内 智子(株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ)
冨樫 良介(NTTコミュニケ―ションズ株式会社)
戸田 勝之(エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社)
西原 真仁(日本アイ・ビー・エム株式会社)
本多 規克(アルプス システム インテグレーション株式会社)
三国 貴正(株式会社YONA)
山田 道洋(日本電気株式会社)
サポート
前田 典彦(株式会社FFRIセキュリティ,調査研究部会部会長)
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