インタビュー連載「日本の人事と内部不正」＜第7回＞

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SCSK株式会社

●はじめに

「この取り組みが広がれば、日本が変わるかもしれない」

取材を終えたメンバー全員に、爽やかな希望が湧き上がった。

トップの強い想いが全社に浸透し、たった2年でIT業界の常識を変える大きな成果を形にしたSCSKの取り組みは、その全てにおいて「社員こそが財産である」という軸が強靭に貫かれている。

様々な施策は、その根底に、人を想う暖かさや、人を信じる強さが流れており、単なる表面的な戦略ではないことが伝わってくる。
そして、この想いが、関わる人々の共感を生み、それが波となって隅々まで伝わり、大きな結果を生み出しているのだ。

今回のインタビューは、2017年3月、海の見渡せる本社の会議室にて、人事企画部長の小林良成氏にお伺いした。 SCSKのこれまでの取り組みの経緯と、具体的な内容について、以下に紹介する。

●「人を大切にする」ために、IT業界のブラックな常識に「待った」！

IT業界というと、長時間労働や土日勤務は当たり前で、労働時間が長いほど利益が上がるという文化があり、その考えが人々に染みついている。「夜遅くまでいる社員」「休まない社員」＝「良い社員」という暗黙の共通認識がある。

この“IT業界の常識”は、どのような結果に繋がっているか？ 「生産性が落ちる」「育児や介護との両立を必要とする人を活かせない」「離職者が増える」「IT＝長時間労働というイメージのため新たな人材が集まらない」、結果として仕事が増え、さらに残業するしかないという悪循環に陥っている。これらは、周知の事実だろう。また、人々の「心身の不調」も大なり小なり起こっている。働くことが原因となって起こる色々な意味での「不健康」を生み出す構造。IT業界で働く人々は、その状況に対する疑問を感じながらも、業界全体で諦めていた部分がある。

これに異を唱えたのが、当時の経営トップ、中井戸信英氏である。（住商情報システムとCSKの合併を機に、SCSKの社長となった人物） 中井戸氏は、IT業界は日本の産業を強くするものであると、期待をしていた。しかし実態は違い、そこで働く社員は疲弊していた。
「これでは知的なアウトプット、価値あるものは提供できない。IT業界を変えたい！」 この想いが、全社の価値観を大きく変え、IT業界のブラックな常識を打ち破る取り組みの原動力となった。

●社員の健康こそが全ての礎・・・SCSKの働き方の根幹をなす【健康経営】とは？

「社員の健康なくして、企業の発展はありえない」と中井戸氏は考え、【健康経営】を本気で成し遂げる覚悟を決めた。

【健康経営】とは、企業の財産は“人”そのものであり、個人の成長こそが企業の成長に繋がるという理念のもと、一人ひとりの健康に経営責任として取り組むというものである。

SCSKでは、「人を大切にする」という約束を、経営理念を実現するための最重要項目として掲げるなど、会社としての健康経営への姿勢を明確に打ち出している。

筆者自身、「プロである以上、自分の健康管理も仕事のうち」と考えていたため、この考え方には驚かされた。社員個人の健康に経営責任として取り組む？ そんな企業があるのだろうか？ 現実のものとして信じられるまでに、少し時間を要した。

●役員、社員、社員の家族、そしてお客様まで説得！トップの本気度が、固まった常識を打ち破った！

「経営者が覚悟すれば、働き方はいくらでも変わる」との信念から、中井戸氏の本気の改革が始まった。

想いを実現するため、まずは役員の理解を得る活動を行った。「一時的に売上が落ちても、長期的には企業競争力が強化され、必ず成長に繋がる。お客様のためになる。」ということを地道に説得し続けた。また、「社員の心に訴える経営」を徹底的に刷り込み、押しつけではなく内的動機づけによる改革を進めた。

初めは「無理だ」「現場を分かっていない」という反発も多かったが、「社員の健康を害さなければ達成できない予算なら間違いなく健康を取る」「売上が一時的に下がることも受容する」等、健康経営に本気で取り組むことを徹底して伝えたことや、就業規則に「健康経営」の章を新設することで、今だけでなく永続的な会社の姿勢とすることを形で示し、理解を求めた。

ここまで言われると、役員や管理職も、やらざるを得なくなった。そして次第に役員も共鳴したことが、社長の想いが現場まで浸透する原動力となった。

そして、こうした経営者や役員の想いをそのまま現場に伝えるため、従業員の働き方に関する役員会の議事録をポータルサイトに公開するようにした。これにより、経営者の本気度が部課長層へも伝わり、さらに社員にも伝わっていくこととなった。

また、後述するが、お客様や社員の家族に対しても、これらの活動の理解を得るために、社長名で手紙を送っている。本気でなければ、思いもつかない行動だろう。

●残業半減を達成！「何かやると変化が起こる」と、みんなの心に自信が芽生え始める。

まずは2012年、残業の多かった32部署を対象に、残業半減という高い目標を掲げ、3ヶ月間限定で実施した。

一般的に、新しい取り組みを始める際、「見通しがたったらやる」というところが多いが、SCSKでは最初から強制的に“半減”という高い目標を掲げた。しかし、顧客へのサービスレベルは下げられないため、絶対的に工夫せざるを得ない状況となった。このことが、施策を加速させた。

しかし、「残業禁止、帰りなさい」と言ったところで、残業は減らない。むしろ地下に潜るだけである。本当に残業を減らすには社員一人ひとりの働き方の見直ししかないと中井戸氏は信念もって取り組んだ。

具体的には、社員一人ひとりが働き方を見直したことで、自身の体調が良くなったり、家族とのコミュニケーションが深まったりなど、自分の中から変化に気づくように促した。これにより、それぞれが工夫し、改善策を出すようになったという。社員の心に訴える経営が、ここでも明確に実行されている。結果、残業半減目標は、半分の部署（１６部署）で達成。 具体策は各部に任せられていたが、結果を出した部署の実施内容を後から確認したところ、同じような取り組みが多かった。

【残業半減を達成した部門が実施したこと】
　　　１）負荷分散
　　　２）ノー残業デーの推進
　　　３）日次・週次の確認（部下の業務実施状況を丁寧にとらえて、後回しにできるものは後回すなど業務の交通整理をした）
　　　４）フレックス、裁量労働（業務に合わせて遅く出社、早く退社するなど月次の労働時間でコントロールした）
　　　５）会議の効率化（夜の会議、無駄な会議禁止など）

この結果を見て、施策として目新しいものは特に無いことに気づかれただろう。では何が違うのか？決定的に違うのは、本気度である。 いままで言われていた当たり前のことを、本気で徹底すれば、結果が出るということが明確となった。

無理だと思われた目標に、本気で取り組んだメンバー達。その本気度が、取り組みが、そしてなによりもその結果が、皆の心の奥底にある「なにか」に火を灯した。「本気になって何かやると変化が起こる」人々の心が変わりはじめた。そして組織全体に自信が芽生え始めた。

●働きやすい、やりがいのある会社へ！様々な施策は、やがて社風となった。

残業時間半減という大きな目標を達成し、やればできることを実感できた。これをバネに、さらなる「働き方改革」として、様々な活動を広げていった。中でも印象的だった、３つの施策を紹介する。

１）スマートワーク・チャレンジ

2013年、「社員一人ひとりが健康で、少しでも効率よく働くことができて、生きがい、やりがいを持って仕事に取り組み、幸せな企業人生活を送ってほしい」との想いから、働きやすい職場作りに向けた意識改革と改善活動の定着化を目的に、「より効率的（スマート）に働き（ワーク）、目標（有給休暇20日取得、平均月間残業20時間未満）に挑戦する（チャレンジ）」という取り組みをスタート。

＜減らした残業代はボーナスや手当として全額社員に還元！＞

様々な取り組みにより、月間平均残業時間を、取り組み開始前（2008年）の35.3時間から18.0時間にまで削減した。これは、IT業界では異例のことである。

いくつかの施策をご紹介するが、中でも特に驚いたものは、「浮いた残業代は社員に還元する」という施策である。
残業時間を減らす活動は【健康経営】のための施策であるため、浮いたコストは会社の利益にするのではなく、社員に返すのだという。まさに、「人が財産である」という考えから全くぶれない施策であることが分かる。

当初は、残業代を大幅に減らすことができた場合にボーナスとして返していたが、現在では一律で給与に上乗せしているとのこと。また、「残業手当」という名前を無くし、「健康手当」という名目としたそうだ。ここまでできるとは、経営理念に対する本気度が痛切に伝わってくる。

残業しないことの良さを気づかせ、更なる工夫を促すための施策である。中井戸氏はこれを「社員の心に訴え、業務上の悪癖を改善する方法を自分で考えられるようになってもらうための投資」として捉えていたそうだ。日本中の企業人から「素晴らしい！」という声が聞こえてきそうだ。

また、残業のコントロールは経営の責任であることを明確にした。 目標残業時間を達成できない場合、役員や部課長のマネジメント力がないと判断される。 実際に、残業が増えているのに対策を講じていない役員は役員会で指摘をされ、その議事録が社内ポータルにて公開されている。

「自社の業務として、納期の中で作業時間と人を見積もって、計画的に進めるということが生業なのに、残業管理が何故できないのか？」と言われ、返す言葉がなかったという。

さらに、正しい勤務ログの取得を徹底したことは、残業時間短縮だけでなく、品質向上にも繋がった。残業申請は、長時間になるほど職位の高い人の承認を必要とし、月間80時間以上の場合は社長承認とした。計画的に仕事をしていたら、残業80時間超えることは無く、逆に80時間を超えるということは何か進捗に影響する問題があるという認識で、早めに経営層が認識し、全社的に手を打つようにしている。

＜バックアップ休暇制度の導入や、社長からお客様へも協力を依頼したこと等により、有給休暇20日取得率100％達成＞

取り組みをはじめて2年後には、有給休暇取得率９７．８％を達成した。

1年間に20日の休暇を取ることを前提とした場合、結果的に実質11ヶ月しか働かないこととなる。

そのため、各部門では、これを前提としてプロジェクトを組むなど、工夫しなくてはならなくなった。

全社としては、土曜日が祝日の場合に月曜日を休みとするような取得奨励日の設定や、規定有給休暇数を超えてしまっても、病気などの場合に追加で利用できる「バックアップ休暇」の設定などにより、休暇を取りやすい施策を実施した。これが「病気に備えて有給休暇を残しておく」という人々の固定観念を変えた。

また驚いたのは、お客様にも理解頂くための活動である。

SCSKでは、約2,000名の従業員が客先で仕事しているため、お客様にも理解頂き、協力いただかなくては、目標を達成できない。そのため、社長名で手紙を書き、それを携えたSCSKの役員が、お客様の情報システム担当役員などを訪問して直接説明したという。

この、方針に対する徹底振りには、感動を覚えた。

もちろん、現場では、サービスレベルを低下させないよう、より一層の努力も怠らなかった。今は、以前のように長時間働くことが良いことではなく、少ない時間でメリハリつけるのが良い働き方だと、意識が変わってきた。

最近では、外部から、取り組みを聞かせてほしいといわれることが多くなっただけでなく、取引先やお客様の組織の従業員がSCSKに倣って働くケースも出始めたという。このような活動が、さざ波となってIT業界に広がり、やがては大きなうねりとなって日本の働き方を変えていくことを予感させる動きである。

スマートワーク・チャレンジに対し、初めは「無理だ」という意識が強かった。しかし、まずは1年間やりきって、各自が「やればできる」という感触を得た。結果として、営業成績も上がり、業績を下げずに時間を短縮できると自信がついた。

気持ち一つ、考え方一つで、ここまで大きな目標も達成することができるのである。

結果的に、総労働時間に換算すると、削減した時間は全体の９％だったそうだ。

これを1時間、60分に換算すると、何と、たったの「5分」。

つまり、毎時間5分のムダを削減すれば、達成できるということだ。1年、12ヶ月のうち11ヶ月で仕事をし、1ヶ月の休暇を確保するという割合だからだ。1時間、60分に換算すると55分で仕事を終わらせ、5分短縮させることになる。言われてみれば当たり前で、高く見える目標でも、毎日の活動に落とし込んでみれば、少しの心がけで達成できるということが分かる。

このような、強くぶれないトップ方針の実現により、人々の心は変わり、「残業は良いこと」という「美学」は過去のものとなっていった。 今では、「健康のために、業務をコントロール」することが、当たり前として、役員・管理職・従業員全体に染みついている。

　

２）健康わくわくマイレージ

働き方改革の２つ目として、「健康わくわくマイレージ」を紹介する。 健康維持・増進のために良い「行動」と、健康診断の「結果」を評価し、達成基準をクリアした社員に報奨金を支給する制度である。

「行動」の評価としては、朝食・ウォーキング・歯磨き・休肝日・禁煙の5項目で、毎日Web画面でチェックし、1年間のポイントで特別ボーナスが支給される。さらに、組織での取り組みもあれば加算され、最大で個人で約1０万円支給された方もいるそうだ。

また、役員自身の健康リスクは経営リスクそのものであるとの考えから、役員の参加も義務づけられている。担当所属長の推進状況なども評価し、ボーナスにも影響するなど、組織の参加を誘発する仕組みとなっている。

ここでも、健康経営に対する軸が通っている。

３）どこでもWORK

働き方改革の３つ目として、「どこでもWORK」を紹介する。

「リモートワーク」「ペーパーダイエット」「フレキシブルオフィス」の3本立てで、さらなる効率的な働き方を実現するものだ。
2017年度からは、全社的にリモートワークを開始するとのこと。

これら取り組みも、社員ができるだけ良い環境でパフォーマンスできるようにという目的の元、実施されるものである。

「人が財産である」という理念が、ここでも感じられる。

●その他の取り組み

このほかにも、手戻りを防止し、業務品質を向上させる施策として、業務プロセスの標準化を進めたり、業務に対してプロジェクト内で完結していた課題を、役員を含めてマネジメントが踏み込んで解決する施策などを実施している。役員が出向いてお客様と交渉するなど、現場にまかせきりにせず、会社全体で対応していく体制を構築した。

また、禁煙増進キャンペーンを打ち出す際、社員の家族に対して社長名での手紙を送付し、家族を巻き込んだ活動を行ったり、ダイバーシティの推進、人材育成制度を拡充したりなど、様々な施策を実現し、社員満足度の大幅な向上を達成した。

「会社は、ここまで本気で私たち従業員を大事にしてくれている。」

従業員だって、ここまでされたら、頑張りたくもなるというものだ。

結果、2014年から2年連続で「日本経済新聞社　人を活かす会社調査」総合ランキング1位を獲得するなど、その活動が社外からも高く評価されている。

そして、これらの施策を実施した結果、6年連続の増収増益を続けている。人の力を最大限に活かした結果として、納得である。

●最後に

今回の取材では、インタビューする側の全員が、ある種の感動を覚えた。

全体を通じて、社員を大切にするという方針に対し、どの施策も、すがすがしいほど芯が通っている。

SCSKが全員で取り組み、達成した結果は、IT業界の「長く働くことは良いことだ」という意識に対し、決められた時間で成果を出すことが重要であるという、強いメッセージになると考える。

そしてこれは、決して無理なことでも特別なことでもなく、一人ひとりの意識が変わり、当たり前のことを徹底すれば、達成できることなのだと、証明してくれた。

様々な施策を実施し、結果を残している企業は多いが、SCSKの取り組みは、アプローチの質が違う。従業員一人ひとりのワークスタイルそのものを、内側から改革しているのだ。そして、それを実現するために、トップダウンでの強靭な方針が軸を貫いている。その方針に対し、役員・従業員が共鳴し、ブレずに同じ方向を向いているからスゴイ。

これは、「健康」というキーワードに、大きな要因があると考える。 つまり、人間であれば、漏れなく全員が自分に関係することであり、その健康を高めるための活動は、自分にとって確実にプラスとなるメッセージだったのである。 【健康経営】は、人の健康を大切にすることで、会社にとって、個人にとって、家族にとって、そしてお客様にとって、全てにとってWin−Winとなる、奇跡的な施策ではなかろうか。

おさらいになるが、私たち、JNSA組織で働く人間が引き起こす不正・事故対応WGで今回行っている一連の調査は、「働く人間を幸せにする職場では、内部不正などの組織事故を引き起こそうとする人間が出る確率が小さくなる」という考えに基づいている。 皆さんは自分の働いている職場環境に、心の底から「誇りを持って働ける場所だ」と胸をはれるだろうか。また逆に、「誇りを持って働ける場所」がどういう職場なのか、想像してみてほしい。 「誇りを持って働ける」、働く人間の至福である。不正はこれを手放すことに繋がる。そこで働く人間が不正を起こす気持ちになりにくいことは、たやすく理解できるだろう。

SCSKにおける本気の取り組みの成果は、社員満足度調査の結果に如実に表れている。「誇りを持って働ける」とした割合が、2012年の調査以降約20ポイント向上、全体で80％を突破している。実際に80%を超える多くの人間が、自分の仕事に誇りを持ちながら働いている職場なのだ。

インタビューの中では、「サービス残業」という言葉についての話も出た。今の日本では、働く人間が様々な形で強いられる「無報酬の労働」を、サービス残業と呼んでいる。労働は人間が作り出す無形の価値である。無報酬の労働を強いることは、その価値の搾取といえる。「“サービス”というプラスイメージの言葉を使うこと自体が、問題のすり替えに繋がっているのではないか。」と、小林氏は問題提起する。働く人間の幸せを考えた「健康経営」に本気で取り組んでいる SCSKならではの、社員を思うからこその観点であると感じた。これからは「サービス残業」ではなく「労働時間の不正操作」とでも呼ぶべきなのかもしれない。

今回のヒアリングは、世の中の組織が、自らの職場を「人が活きいきとやりがいを持って働ける環境」にするために、どのような施策を実施し、どのような工夫をしているかを掘り起こし、その知見を共有することに意味がある、という私たちの確信をより深めてくれた。この記事を通じて、できるだけ多くの組織にSCSKの取り組みを伝えたいと、強く思う。

これからの世の中、少子高齢化も進み、70歳まで働く社会が来ることが予想されるなか、みんなが健康に働くことは極めて重要となってくる。 【健康経営】は、このような未来をも見据えた息の長い活動であり、先進的な取り組みでもあるのだ。

この素晴らしい取り組みを日本のいろいろなところで実現できたら、IT業界のみならず、日本が変わる。そう感じずにはいられなかった。

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