HOME > 外部情報 > 官公庁情報

官公庁関連情報バックナンバー 2015年


12月24日: IoT推進ラボ 第1回 先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」(官民合同資金・規制等支援)の案件募集を開始しました(経済産業省)
12月24日: 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました(経済産業省)
12月24日: 平成27年度サイバーセキュリティ月間キックオフ・シンポジウム「サイバーセキュリティを駆使する人材育成 -連接融合情報社会で活躍できる人材とは-」の開催について(PDF)(内閣サイバーセキュリティセンター)
12月24日: 冬期の長期休暇に備えて 2015/12 (JPCERTコーディネーションセンター)
12月24日: 「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正に関する御意見募集(パブリックコメント)について(厚生労働省)
12月24日: 「秘密情報の保護ハンドブック 〜企業価値向上に向けて〜(案)」に対する意見募集について(経済産業省)
12月8日: 重要インフラにおける分野横断的演習の実施概要について 〜【2015年度分野横断的演習】〜(内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター)
12月8日: 重要インフラ13分野が一堂に会してIT障害対応のための演習を実施〜【2015年度分野横断的演習】〜(内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター)
12月8日: 情報処理システム高信頼化教訓のリンク集(ITサービス編)(独立行政法人情報処理推進機構)
12月8日: 「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第四次報告書(案)に対する意見の募集(総務省)
12月8日: 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン(案)」に対する意見公募(経済産業省)
11月24日: 第11回IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」2015受賞作品発表(独立行政法人情報処理推進機構)
11月24日: 「平成27年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施します。(総務省情報通信政策研究所)
11月24日: 平成27年情報通信業基本調査の結果(速報)を公表します(経済産業省)
11月24日: 世界最大規模の商標データベースで国内外の情報が一括検索可能になります〜商標データベース「TMview」に日本の商標情報が掲載されます〜(経済産業省)
11月24日: 平成27年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について (PDF)(警察庁)
11月24日: 平成27年上半期の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について (PDF)(警察庁)
11月11日: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令(仮称)案に対する意見募集 (総務省)
11月11日: 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令(仮称)案に対する意見募集(総務省)
11月11日: 「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集について(特定個人情報保護委員会事務局総務課)
11月11日:「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則(案)」に関する意見募集について(特定個人情報保護委員会事務局総務課)
11月11日: 独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集について(特定個人情報保護委員会事務局総務課)
11月7日: 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案についての意見募集 (経済産業省)
11月2日: 「攻めのIT−IRガイドライン骨子(案)」に対する意見募集(経済産業省)
10月23日: 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準案」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十条第四号の規定に基づき内閣総理大臣が定める措置案」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十一条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準案」に係る意見募集について(内閣府大臣官房)
10月7日: 行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見募集 (総務省)
9月30日: 「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」の実施について(PDF)(内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター)
9月15日:サイバーセキュリティ基本法第27条第3項に基づく勧告について(内閣府)
9月15日:「サイバーセキュリティ戦略」が閣議決定されました(内閣府)
9月15日:平成27年度SIP新規課題候補「重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」の研究開発計画(案)に関する意見募集について(内閣府)
9月15日:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第44条第2項第5号、第45条第1項第4号及び第5号、第46条第3項第2号並びに第47条第1項第3号の規定に基づき総務大臣が定める事項を定める件(仮称)を制定する告示案に関する意見募集(総務省)
9月15日:「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集について
(特定個人情報保護委員会事務局)
8月28日:サイバーセキュリティ対策活動への協力者に感謝状贈呈(JPCERTコーディネーションセンター)
8月20日:「サイバーセキュリティ2015」(案)に関する意見の募集について(内閣官房)
8月18日:創業10年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします〜「ここから調達サイト」の登録開始〜(中小企業庁)
8月4日:プレス発表 長期休暇における情報セキュリティ対策(独立行政法人情報処理推進機構)
7月31日:「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版」等を追加しました。(総務省情報通信政策研究所)
7月27日:「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況[2015年第2四半期(4月〜6月)]」を公開しました。(独立行政法人情報処理推進機構)
7月27日:注意喚起「ウェブサイトへのサイバー攻撃に備えて対策や点検の実施を」(JPCERT/コーディネーションセンター)
7月9日:分析センターだより「Internet Explorerの保護モード (2015-06-19)」を公開(JPCERTコーディネーションセンター)
6月30日:Television Content Exports as a Key to Success of the “Cool Japan” Initiative: Based on the Keynote Speech at IEVC2014を追加しました。(総務省情報通信制作研究所)
5月29日:情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン-2015年版を公開(JPCERTコーディネーションセンター)
5月26日:「サイバーセキュリティ政策推進に関する提言」の公表(総務省)
5月26: 「サイバーセキュリティ戦略(案)」に関する意見の募集について(内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター)
5月22日:「世界ICTサミット2015」の開催(総務省)
5月22日:「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に関する意見募集について(厚生労働省)
5月19日:「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」等を追加しました。(総務省 情報通信政策研究所)
4月27日:統計におけるオープンデータモデル事業(総務省)
4月27日:2015年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました(中小企業庁)
4月24日:2015年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました(経済産業省)
4月22日:プレス発表 「IT人材白書2015」を発行(独立行政法人情報処理推進機構)
4月22日:特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況(総務省)
4月22日:「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」の提供を開始しました(経済産業省)
4月20日:「情報システム運用時の定量的信頼性向上方法に関する調査報告書」を公開(独立行政法人情報処理推進機構)
4月20日:イノベーション創出を牽引するIT融合人材の育成に関する事例調査(6社)報告書を公開しました(独立行政法人情報処理推進機構)
4月20日:プレス発表「3か月後に控えたWindows Server 2003のサポート終了に関する注意喚起」(独立行政法人情報処理推進機構)
4月20日:「スマートフォン プライバシー アウトルックIIの公表(総務省)
4月20日:平成26年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について(PDF)(警察庁)
4月20日:JPCERT/CC インシデント報告対応レポート[2015年1月1日〜2015年3月31日](JPCERTコーディネーションセンター)
4月13日:インターネットバンキングに係るマルウェアへの感染者に対する注意喚起の実施(総務省)
4月6日:「第8回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」の結果を公開しました。 (独立行政法人情報処理推進機構(IPA))
4月6日:第11回IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」2015の作品募集を開始しました。(独立行政法人情報処理推進機構(IPA))
4月6日:我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算(総務省)
4月6日:不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況(警察庁)
4月6日:平成26年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について(警察庁)
4月6日:青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書(案)に関する意見募集について(内閣府)
3月16日:家計のネットショッピングの実態把握(総務省)
3月16日:2月のIPAの活動(2015年2月)(独立行政法人情報処理推進機構(IPA))
3月16日:[SECメルマガ]2015.2.25_第104号(独立行政法人情報処理推進機構(IPA))
3月16日:サイバー補導の現状と今後の取組について(警察庁)
2月16日:携帯電話販売店に対するフィルタリング推進状況等実態調査(PDF)(警察庁)
2月16日:内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターと国際連携活動及び情報共有等に関するパートナーシップを締結(JPCERT/コーディネーションセンター)
2月10日:1月のIPAの活動(2015年1月)(独立行政法人情報処理推進機構)
2月10日:「情報セキュリティ10大脅威 2015」の順位を公開しました。(独立行政法人情報処理推進機構)
2月10日:2015年2月の呼びかけ「その警告表示はソフトウェア購入へ誘導されるかも知れません」 を公開しました。(独立行政法人情報処理推進機構)
2月10日:「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定指針(第4版)(案)」に関する意見の募集について(内閣官房サイバーセキュリティセンター)
1月28日:「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況[2014年年間(1月〜12月)]」を公開しました。(独立行政法人情報処理推進機構(IPA))
1月28日:「サイバーセキュリティ月間」関連行事の開催(総務省)
1月28日:情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案に対する意見募集(総務省)
1月28日:2015年「サイバーセキュリティ月間」の実施について(PDF)(内閣サイバーセキュリティセンター)
1月28日:ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況/活動報告レポート2014年第4四半期(10月-12月)(JPCERT/コーディネーションセンター)
1月16日:「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開しました。(独立行政法人情報処理推進機構)
1月16: 組織改正について(内閣サイバーセキュリティセンター)
1月16日:JPCERT/CC インシデント報告対応レポート [2014年10月1日〜2014年12月31日](JPCERTコーディネーションセンター)
1月7日:2015年1月の呼びかけ「利便性 となり合わせの 危険性」 を公開しました。(独立行政法人情報処理推進機構)
1月7日:スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る技術的検証等の実証実験の実施(総務省)
1月5日:総務省の主な経済対策(総務省)
1月5日:「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正(総務省)
1月5日:「サービス産業動向調査」平成26年10月分結果(速報)(総務省)
1月5日:インターネットを通じたプログラミング教育の提供が明確化されます〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(経済産業省)
1月5日:情報セキュリティ管理基準(2015年版)改訂原案への意見募集(特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会)