２００４年度 情報セキュリティインシデントに関する 調査報告書 セキュリティ被害調査ワーキンググループ 　　＜情報漏えいによる被害想定と考察 (賠償額および株価影響額)＞ 　 ■ 報告書「はじめに」より セキュリティ被害調査ワーキンググループ（以下 当ワーキンググループ）は、NPO 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の政策部会に属し、2002 年度より国内における情報セキュリティインシデント（事件・事故）の調査を行い、集計結果を分析し公表してきた。 本報告書は、2004年1年間に公表された国内の個人情報漏えい事件・事故（以降 便宜上 個人情報漏えい事件 と表記する）の調査分析結果をまとめたものである。個人情報漏えい事件の調査・分析は2002年度から数え、今回で3回目になる。 詳細はこの後の章で述べて行くが、2004年の特徴は個人情報漏えいの件数・規模が今までにないほど大きくなったことである。これは、2005年4月1日の個人情報保護法完全施行を控え、マスコミが個人情報漏えい事件を大きく取り上げたことも理由のひとつと考えられる。その裏付けの意味も含め、対して2005年はどのような傾向を表すのか引き続き調査を行なう予定である。 ついては、本報告書をお読みいただいた皆様から、調査の方法や分析の方法などについてご意見をいただければ、2005年度の調査・分析の改善も図れる上、当ワーキンググループにとっても励みとなるので、巻末の連絡先にお気付きの点をお知らせいただきたい。 ■ セキュリティ被害調査WGメンバー（社名50音順） WGリーダー 山田 英史 株式会社ディアイティ ワーキンググループメンバー（社名昇順） 佐藤　友治 株式会社IRI コミュニケーションズ 佐藤　康彦 株式会社SRA 大谷　尚通　 株式会社NTTデータ 杉谷　郁夫 株式会社グローバルエース 楠木　秀明 コンピューターアソシエイツ株式会社 大溝　裕則 株式会社ジェイエムシー 山本 匡 株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント 安田　直義　 株式会社ディアイティ 長嶋　潔 東京海上日動火災保険株式会社 佐野　智己 凸版印刷株式会社 増田 享太 株式会社ヒューコム 丸山　司郎 株式会社ラック 広口 正之 リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社 　 ■ 「2004年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書ver.1.1」 情報漏えいによる被害想定と考察 (賠償額および株価影響額） ・2006.1.10 ver. 1.1（一部修正） (1.09MB) ・2006.1.10 ver. 1.1（英語版） (2.6MB) ※Acrobat Reader 4.0以前のバージョンでは正常な表示ができない場合が 　 あります。Acrobat Reader 5.0以降のバージョンでお読みください。 　http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html ※2003年度報告書（日本語版・英語版）はこちらです。