総務省　サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐　
　　　　　　　　　　 　相川　航　

昨今、企業においてサイバーセキュリティ対策は重要な経営課題となっているが、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼を得るためには、対策の実施のみならず、 その内容についての情報開示も重要である。平成28年８月に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターによって公表された「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」では、 サイバーセキュリティに関し、自社の「取組に係る姿勢や方針について情報発信していくことで、関係者の理解が深まり、社会的評価を高める」こととなるほか、情報発信の過程を通じて 「自社のリスク認識を高めることにもつながる」とされている。このように、サイバーセキュリティ対策の情報開示は、ステークホルダーからの社会的評価の向上に加え、 自社のセキュリティ対策の向上にも寄与し得ることが期待される。

総務省では、上記の「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」などを踏まえ、有識者会議であるサイバーセキュリティタスクフォース（座長：情報セキュリティ大学院大学　後藤厚宏学長） の情報開示分科会（主査：英知法律事務所　岡村久道弁護士）において、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示の在り方について御議論をいただき、令和元年６月に 「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」について公表した。本手引きは、情報開示に一定程度の関心のある企業の経営層や担当者を読者と想定し、サイバーセキュリティ対策の情報開示の意義を踏まえ、 企業において実施されるのが望ましいサイバーセキュリティ対策や、開示に当たってのポイント、実際の記載例などを記載している。

サイバーセキュリティ対策の情報開示には、依然として課題や議論すべき点が多い。例えば、一般論はさておき、個別の当事者の立場としては、サイバーセキュリティ対策の情報開示が本当に ステークホルダーから求められているのか、開示を行うことのメリットは何か、といった疑問が常につきまとう。また、サイバーセキュリティに関する認証を取得している事実は、その事実を知った者に 対して何を保証しているのか（認証を取得していてもインシデントは発生し得る）という点についても明確な解はないように思われる。一定のサイバーセキュリティ対策をとっていることの開示が 必ずしも株価のプラス要因になるとも限らない。情報開示の推進・促進自体が目的化しているのではないか、といった批判もある。

他方でブロードバンド化、モバイル化、クラウド化、IoT化、AI化などを通じ、社会・経済のあらゆる局面でICTが水や空気のように浸透していく中で、必然的に社会全体のサイバーセキュリティリスクも 高まっている。そのため、高度情報社会、そしてその先Society5.0の安心・安全の確保のためには、サイバーセキュリティ対策についての適切な情報開示も求められていくのではないかと思われる。 今後様々な場において議論がなされ、取組として進んでいくことが期待される分野である。

＃連載リレーコラム、ここまで

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