マイナンバー対応のための公的情報

最終更新日:2016年1月25日

1. マイナンバーの基本を知るための資料

2. 関連ガイドラインと各業務プロセスに関する記述の箇所

特定個人情報保護委員会関連

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

取得 P.23 第4-3-(1) 個人番号の提供の要求(番号法第14条)…求める根拠
P.25 第4-3-(2) 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(番号法第15条、第19条、第29条第3項)
P.30 第4-3-(3) 収集・保管制限(番号法第20条)
P.33 第4-3-(4) 本人確認(番号法第16条)
安全管理措置 P.19 第4-2-(1) 委託の取扱い(番号法第10条、第11条)
P.22 第4-2-(2) 安全管理措置(番号法第12条、第33条、第34条)
P.47 (別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)
保管 P.30 第4-3-(3) 収集・保管制限(番号法第20条)
利用 P.13 第4-1-(1) 個人番号の利用制限(番号法第9条、第29条第3項、第32条)
P.18 第4-1-(2) 特定個人情報ファイルの作成の制限(番号法第28条)
提供

P.25 第4-3-(2) 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(番号法第15条、第19条、第29条第3項)

開示・訂正・利用停止 P.35 第4-4 第三者提供の停止に関する取扱い(番号法第29条第3項)
P.38 第4-6 個人情報保護法の主な規定 F 開示 (保護法第25条)
P.39 第4-6 個人情報保護法の主な規定 G 訂正 (保護法第26条)
P.39 第4-6 個人情報保護法の主な規定 H 利用停止 (保護法第27条)
廃棄 P.31 第4-3-(3) 収集・保管制限(番号法第20条) B 保管制限と廃棄
(注) 番号法=行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、保護法=個人情報の保護に関する法律

経済産業省関連

個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

取得 P.10 2-1-7.本人に通知
P.11 2-1-9.本人に対し、その利用目的を明示
P.14 2-2-1.個人情報の利用目的関係
(1)利用目的の特定(法第15条第1項関連)(2)利用目的の変更(法第15条第2項、法第18条第3項関連)
P.21 2-2-2.個人情報の取得関係
(1)適正取得(法第17条関連)(2)利用目的の通知又は公表(法第18条第1項関連)
(3)直接書面等による取得(法第18条第2項関連)(4)利用目的の変更(法第18条第3項関連)
安全管理措置 P.26 2-2-3-2.安全管理措置(法第20条関連)」
P.39 2-2-3-3.従業者の監督(法第21条関連)」
P.40 2-2-3-4.委託先の監督(法第22条関連)」
保管 P.25 2-2-3.個人データの管理(法第19条~第22条関連)
P.25 2-2-3-1.データ内容の正確性の確保(法第19条関連)
P.51 2-2-5.保有個人データに関する事項の公表、保有個人データの開示・訂正・利用停止等(法第24条~第30条関連)
利用 P.14 2-2-1.個人情報の利用目的関係
(1)利用目的の特定(法第15条第1項関連)、(2)利用目的の変更(法第15条第2項、法第18条第3項関連)
P.21 2-2-2.個人情報の取得関係
(4)利用目的の変更(法第18条第3項関連)
提供

開示・訂正・利用停止 P.51 2-2-5.保有個人データに関する事項の公表、保有個人データの開示・訂正・利用停止等(法第24条~第30条関連)
廃棄

3. マイナンバー関連実務に関する資料

3-1:スケジュール 税務関係

税務関係書類への番号記載時期
番号制度に係る様式関係情報提供スケジュール
法人番号の「通知・公表」開始スケジュール

3-2:本人確認 税務関係

国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】
番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等
本人確認のための書類の具体例

3-3:様式 税務関係

各種様式の一覧ページ
  ・源泉所得税関係の様式
  ・相続税の申告書第一表
  ・法人税関係の様式
  ・消費税関係の様式
  ・間接諸税関係の様式
  ・酒税関係の様式
  ・法定調書関係の様式
  ・納税証明書及び納税手続関係の様式
個人番号利用事務実施者が適当と認める書類
国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点
本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!(10月2日改正)
マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について

社会保障関係

年金関係(新様式)
雇用保険関係の個人番号を記載する様式

3-4:Q&A 税務関係

国税分野におけるFAQ

社会保障関係

雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A

5. ガイドラインに関するQ&A

  業務担当者向け 従業員向け
説明 Q&Aリンク 説明 Q&Aリンク
取得 従業員の扶養親族の個人番号を取得する際の留意点 Q1-6 配偶者の個人番号を提供する場合の扱いに関する留意点 Q1-12
Q4-1-2
個人情報保護法の対象外企業における留意点 Q1-9
従業員の個人番号を取得する妥当な時期の判断基準(人事担当者向け) Q4-1
Q4-3
Q4-4
従業員の個人番号を取得する妥当な時期の判断基準(人材派遣企業向け) Q4-5
Q5-1-2
安全管理措置 個人番号を含むデータベース作成時の留意点 Q2-2
Q2-3
Q2-4
委託先の監督における個人情報保護法との差分解説 Q3-2
Q3-15
委託先との契約における留意点 Q3-5
再委託の許諾における、個人情報保護法との差分解説 Q3-8
再委託の許諾における例外的措置の記載 Q3-9
サーバ保守業者が記録媒体(HDD等)を持ち帰るケースが考えられる場合の留意点 Q3-14
既存システムで追加的に個人番号を取扱う場合の留意点 Q6-11
個人番号の正確性確保のための留意点 Q7-1
事務取扱担当者に対する安全管理措置を検討する上での留意点 Q10-2
大企業が中小企業への委託を行う際の留意点(中小企業が大企業から委託される場合の留意点) Q11-3
標的型メール攻撃等に対する安全管理措置についての留意点 Q11-4
中小規模事業者における取扱規程等整備の必要性 Q13-2
区域毎の物理的安全管理措置についての考え方 Q15-1-3
区域の管理・機器電子媒体の盗難防止についての小規模事業者における手法の例示 Q15-1-4
保管 扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得・保管する場合の留意点 Q6-2-2
廃棄までの期間(保管する期間)を検討する上での留意点 Q6-5
既存システムで追加的に個人番号を取扱う場合の留意点 Q6-11
個人番号の正確性確保のための留意点 Q7-1
利用 従業員の配偶者の個人番号を取得する際の利用目的の通知に関する留意点 Q1-6
個人番号関係事務に係る一連の作業範囲に関する具体例 Q1-7
支払調書に個人番号を記載することに関する留意点 Q1-8
個人情報保護法の対象外企業における留意点 Q1-9
個人番号を含むデータベース作成時の留意点 Q2-2
Q2-3
Q2-4
提供 サーバ保守業者が記録媒体(HDD等)を持ち帰るケースが考えられる場合の留意点 Q3-14 住宅の取得に関する借入れ(住宅ローン)等における留意点 Q5-3
公認会計士又は監査法人の監査手続きにおける留意点 Q5-5
開示・訂正・利用停止
廃棄 廃棄までの期間(保管する期間)を検討する上での留意点 Q6-5
廃棄までの期間(保管する期間)を検討する上での留意点 Q6-9

6. 更新履歴

日付 対象 更新内容
2016年1月25日 3.マイナンバー関連実務に関する資料 財務省からの予告情報として、「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について」を追加しました。
2015年10月30日 4.マイナンバーの将来的な利活用に関する資料 「公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン1.1版」のリンクを追加しました。
2015年10月30日 3.マイナンバー関連実務に関する資料 法人番号の「通知・公表」開始スケジュールを追加しました。
2015年10月30日 3.マイナンバー関連実務に関する資料 10月2日の所得税法施行規則等の改正を踏まえ、「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!」を追加しました。
2015年10月1日 1.マイナンバーの基本を知るための資料 「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」のリンクを追加しました。
2015年9月18日 すべて 新規作成しました。

7. 本内容についてのご意見等

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作成:
JNSA調査研究部会マイナンバー対応情報セキュリティ検討ワーキンググループ(情報集約チーム)