マイナンバーの利用開始に向け、すべての民間企業はマイナンバーを取扱うときの業務プロセスや安全管理措置について検討する必要があります。一方で、現実には範囲やゴールを明確にできないまま、手探りで進められているケースも多いかと思います。JNSAではこうした取り組みを支援すべく、マイナンバーに対応した情報セキュリティ対策の導入や運用に役立つ情報を提供いたします。どうぞご活用ください。

トピックス

  • 2016年1月からマイナンバーの収集が必要となる書類として以下がありますので、関係者の方はご留意ください。
    ・雇用保険被保険者資格喪失届(退職時点で取得の必要あり)
    ・償却資産申告書(通常は法人番号。個人で申告する必要がある場合のみ)
  • マイナンバーの確認は、通知カードだけでなく、マイナンバーを記載した「住民票の写し」でも可能です。

コンテンツ

マイナンバー対応のための公的情報マイナンバーの関係機関からは多くの資料が公表されていますが、そのすべてに目を通し、自分たちに関係するかどうかを判断していくのは大変な作業です。そこで、一般企業において必要な対応を行うために最低限参照すべき資料を目的別に抽出し、コメント付きのリンク集としてまとめました。
マイナンバーの取得~廃棄までの社内手続きマイナンバーの取得からマイナンバーの記入された文書の廃棄に至るまで、一般企業でマイナンバーを扱うときの業務プロセスをパターンとして整理するとともに、それぞれのプロセスに潜むリスクと対策の関係をとりまとめました。
マイナンバーの安全管理措置チェックシートどのような対策をどこまでやればよいのか、人的・組織的・物理的・技術的セキュリティ対策について整理し、チェックシートとしてとりまとめました。
マイナンバー対応ソリューションのご案内自社の業務でマイナンバーを扱うにはどのような対応を行えばよいのかのご相談、ならびに具体的な対応製品やサービスの取り扱い窓口をご紹介しております。

ご案内

  • 「マイナンバー対応のための情報ポータル(企業向け)」(以下、当サイト)のコンテンツは、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(以下、JNSA)調査研究部会マイナンバー対応情報セキュリティ検討ワーキンググループ(以下、WG)の検討結果をまとめたものです。
  • 当サイトに記載した内容は一般の企業向けであり、自治体や金融機関、医療機関、社会福祉機関、防災関係機関等ではここに紹介したもの以外の対応が必要となることがあります。
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  • JNSAソリューションガイドでもマイナンバー対応製品・サービスを 参照いただけます。
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作成者

JNSA調査研究部会 マイナンバー対応情報セキュリティ検討ワーキンググループ
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