リモート署名ガイドライン
(日本トラストテクノロジー協議会(JT2A)リモート署名タスクフォース)

2020.4.30
リモート署名ガイドラインについて
新型コロナウイルスの影響でテレワーク、在宅勤務が多くなり、遠隔(リモート)による電子申請や電子契約の利用が急務となっている。
日本政府の施策では、2016年からマイナンバーカードの利活用が進み、2017年にマイナポータルにおいて各種の申請や手続きの電子化が促進され、また、2019年1月に電子委任状の普及の促進に関する法律が施行され、国民にとっても電子証明書及び電子署名がより身近に利用できる環境が整った。 これらの環境を利用したサービスの中でも、特に電子的な契約では、署名者のIT環境の変化や電子的に契約を行う上での署名鍵の管理の負担軽減のために、リモート署名サービス(*1)を活用した電子契約サービスも存在している。
現在では民間事業者が提供する多くの電子契約サービスの中でリモート署名が採用されているが、その方法は様々である。電子契約では、利便性が高く、かつ安全なサービスが求められるが、その安全性や信頼性の指標が定まっていない。
JT2Aでは、経済産業省の2015年度、2016年度の電子署名法研究会の検討結果を受けてリモート署名事業者や関係事業者及びリモート署名の利用者がリモート署名の理解を深め、一定の指標として参照可能なリモート署名サービスのガイドラインを作成した。
本書は、第1版であり、リモート署名サービスを利用する環境及び諸外国を含む検討動向を踏まえ、今後も継続して更新する。
今後のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、リモート署名を利用した電子契約や電子申請などの信頼性を確保するため、本書を参考にされたい。
(*1)リモート署名サービスとは、一般にリモート署名事業者のサーバに署名者の署名鍵を設置・保管し、署名者の指示に基づきリモート署名サーバ上で自ら(署名者)の署名鍵で電子署名を行うサービスのことをいう。
リモート署名ガイドライン 作成メンバー
作成メンバー
新井 聡   株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト
雨宮 明   日本電気株式会社
稲葉 厚志  GMOグローバルサイン株式会社
小川 博久  日本トラストテクノロジー協議会運営委員長
小田嶋 昭浩 (JT2A特別会員)
酒巻 一紀  三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
佐藤 雅史  セコム株式会社
手塚 悟   慶応義塾大学(日本トラストテクノロジー協議会代表)
中村 克巳  三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
西山 晃   セコムトラストシステムズ株式会社
濱口 総志  株式会社 コスモス・コーポレイション
舟木 康浩  タレス DIS CPLジャパン株式会社
政本 廣志  JNSA電子署名WG
南 芳明   デジサート・ジャパン合同会社
宮脇 勝哉  日本電子認証株式会社
宮内 宏   宮内・水町IT法律事務所
宮崎 一哉  三菱電機株式会社
宮地 直人  有限会社ラング・エッジ
山神 真吾  (サブスクライバ)
山中 忠和   三菱電機株式会社


オブザーバー
総務省 サイバーセキュリティ総括官室
法務省 民事局 商事課
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
リモート署名ガイドライン データ
2020/4/30 公開
リモート署名ガイドラインパートT〜Vの一括   [PDF:3.6MB]
パートT.リモート署名サービスにおける全般的セキュリティ対策  [PDF:2.9MB]
パートU.署名活性化モジュール  [PDF:1.0MB]
パートV.署名値生成モジュール  [PDF:1.0MB]

・日本トラストテクノロジー協議会(JT2A)真正性保証タスクフォース「民間電子サービスにおける真正性保証の解説書」はこちら(2019/11/20公開)
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