インシデント損害額調査レポート 別紙 2025年版
調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループ

2025.7.23
本レポートについて
JNSA（NPO法人 日本ネットワークセキュリティ協会）調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループは、2024年2月に別紙「被害組織調査」と題してサイバー攻撃によって生じた被害額等に関する実態調査を公開しましたが、今回、新たに、2022年7月から2024年6月までにサイバー攻撃に関する被害の公表または報道等がなされた国内の組織を対象に加えた調査を実施しました。
　このレポートは、これらの調査によって、結果として、2017年1月から2024年6月までの7年半にわたる国内のサイバー攻撃の被害組織の統計情報と、調査結果をまとめたものとなります。
昨今、大企業、中小企業を問わず、サイバー攻撃による被害が後を絶ちません。これら被害を防ぐためには、セキュリティ対策の強化・向上が必要となりますが、自組織にとって適切なセキュリティレベルを検討するうえで必要な公知情報は十分ではありません。このことから、当ワーキンググループでは、その動機付けや検討のためにも、サイバー攻撃の具体的な被害情報（損失額等）を広く共有していくことが必要だと考えています。

本調査では、実際にサイバー攻撃被害に遭った組織について、組織の規模、業種、サイバー攻撃の種別ごとに集計した統計情報、アンケート調査によって判明したサイバー攻撃の被害組織が被った損害額、そしてアンケート調査に回答いただいた被害組織へのインタビューにより、被害の実態を明らかにしています。
執筆メンバー
リーダー
神山　太朗（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
サブリーダー
西浦　真一（キヤノンITソリューションズ株式会社）
メンバー（五十音順）
一柳　遥（キヤノンITソリューションズ株式会社）
大谷　尚通（株式会社NTTデータグループ）
杉野 太紀（Japan Digital Design株式会社）
竹内　智子（株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ）
冨樫 良介（NTTドコモビジネス株式会社）
戸田　勝之（株式会社 NTTデータ先端技術）
西原　真仁（日本アイ・ビー・エム株式会社）
本多　規克（アルプス システム インテグレーション株式会社）
三国　貴正（株式会社YONA）
山田　道洋（日本電気株式会社）
渡邉 祥樹（株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ）
サポート
前田　典彦（株式会社ＦＦＲＩセキュリティ、調査研究部会部会長）
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