サイバー攻撃被害組織アンケート調査（速報版）
調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループ
2023.10.24
- 本公表資料について
-
インシデント被害調査ワーキンググループ（以下「本WG」）は、2021年に「インシデント損害額調査レポート」を公開しています。
このレポートは、インシデント発生時の各種対応等によって実際に生じるコスト（損害額・損失額）について各種対応のアウトソーシング先である各事業者への調査により明らかにしてきました。
この度、本WGでは、国内のサイバー攻撃の被害組織において実際に生じたコストを調査するため、2017年1月から2022年6月までの5年半に新聞やインターネットメディアなどの報道等がなされた、国内で発生したサイバー攻撃情報を収集し、被害組織の情報を調査・リストアップ、さらにその被害組織にアンケート調査を行いました。
エモテット感染、ランサムウェア感染等、サイバー攻撃の種別ごとの損害額などの一次分析が終了したことから、今般これを速報版として公表いたします。
なお、本公表資料は、今後、公開予定の「インシデント損害額調査レポート（第2版）」の別紙「サイバー攻撃被害組織アンケート調査」の速報版として位置づけられるものです。
また、一次集計・分析処理の結果をまとめたものであり、最終的には数値やグラフなど結果の一部を変更する可能性があることをご了承ください。 - 調査方法
-
・2017年1月1日から2022年6月30日までの5年半の間に、新聞やインターネットメディアなどの報道ほか、被害組織がウェブサイトで公表したお知らせ・報告書等から、国内で発生したサイバー攻撃情報を収集し、サイバー攻撃の被害組織の法人名、所在地等を調査・リストアップしました。
・そのうえで、リストアップしたサイバー攻撃の被害組織（約1,300組織）に対して、郵送または問い合わせフォームによりアンケートへの協力を依頼しました。
・アンケート内容は、主に2021年の「インシデント損害額調査レポート」でまとめた直接的または間接的に発生しうる費用項目に基づいて、そのコスト等を調査したものであり、その結果を集計しました。 - 調査対象組織数
-
約1,300件（注）
（注）本調査データの収集は、作成メンバーによる手作業で行っています。したがって、可能な限り多くの情報を収集するように努力していますが、報道または公表内容等のすべてを収集できているものではありません。 - アンケート実施期間
- 2023 年7 月 24 日〜 9月30 日
- アンケート結果
-
・有効回答数： 70 件
・回答率： 約6% - 報告書ダウンロード
-
・「サイバー攻撃被害組織アンケート調査」（速報版）
ダウンロード（PDF:2.4MB） - 作成メンバー
-
リーダー
神山 太朗（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
サブリーダー
西浦 真一（キヤノンITソリューションズ株式会社）
メンバー（五十音順）
大谷 尚通（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
竹内 智子（株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ）
戸田 勝之（NTTデータ先端技術株式会社）
西原 真仁（日本アイ・ビー・エム株式会社）
本多 規克（アルプス システム インテグレーション株式会社）
三国 貴正（株式会社YONA）
山田 道洋（日本電気株式会社）
サポート
前田 典彦（株式会社ＦＦＲＩセキュリティ・調査研究部会部会長） -
本報告書に関する引用・内容についてのご質問等はフォームからご連絡下さい。
※引用のご連絡に対する承諾通知はご返信しておりませんのでご了承下さい。
