2012年度 情報セキュリティ市場調査報告書
（セキュリティ市場調査ワーキンググループ）

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情報セキュリティ市場調査について

　NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）では、2004年度以来継続して、日本国内の情報セキュリティ市場の調査を実施している。このうち、2009年度までは経済産業省委託事業として、以降はJNSA独自の事業として行っている。 2012年度調査は、アンケート調査、個別推計調査、インタビュー調査、全体集計・推計調査等を踏まえ、途中見直し等もはさんで実施し、2013年5月にとりまとめた。

日本の情報セキュリティ産業の活性化は、政策課題ともなっているように、情報セキュリティ対策の根幹をなす重要なテーマである。本調査結果が、産業や政府施策に活用され、情報セキュリティ対策のレベルアップに資することができれば幸いである。

【調査方法】
（１）　調査方法：アンケート調査、各種統計資料調査、ヒアリング調査、サンプリング調査
（２）　調査対象：2012年3月31日時点で、国内で情報セキュリティに関するツール、
サービス等の提供を事業として行っている事業者
（輸入販売、再販売を含み、輸出を含まない）
（３）　調査期間：2012年6月〜2013年5月

【調査結果概要】
今回調査の基準年度とした2011年度は、ゲーム機ベンダ、防衛産業企業、国の機関などでサイバー攻撃被害が相次いだこと、リーマンショック以降投資が抑制されていた反動などにより市場はプラス成長を取り戻し、「情報セキュリティツール」が3,648億円（対前年度比成長率+3.0%）、「情報セキュリティサービス」が3,278億円（同+5.7%）で、合計6,926億円（同+4.3%）となった。
2012年度については、引き続き標的型攻撃を中心とするサイバー脅威に対する備えを抜本的に見直す動き、IT投資サイクルの循環、企業収益力の持ち直し等を背景に回復の動きが継続したとと見られる。その結果「情報セキュリティツール」は3,846億円（同+5.4%）、「情報セキュリティサービス」は3,463億円（同+5.6%）となり、合計では7,309億円（同+5.5%）と、再び7,000億円台に達し たものと推定される。
2013年度についてはアベノミクスを背景とする経済状況の回復期待や企業収益が円安で好転することへの期待もあり、市場の成長は持続すると予測される。推計では「情報セキュリティツール」は4,050億円（同+5.3%）と4,000億円台に達するという結果になり、「情報セキュリティサービス」は3,609億円（同+4.2%）、合計では7,658億円（同+4.8%）と、本調査開始以来の最高額に達すると期待される。
要因分析等については報告書本文を参照されたい。
なお、今回から市場区分定義の詳しい解説は別資料とし、報告書本文には市場区分定義表のみを収録する構成とした。定義についての詳しい説明は別冊である「情報セキュリティ市場分類区分定義表（2012年度版）」を参照されたい。

セキュリティ市場調査WGメンバー

WGリーダー

勝見　勉（株式会社情報経済研究所）

本報告書執筆メンバー

菅野　泰彦（アルプスシステムインテグレーション株式会社）
清水　聡史（株式会社イーセクター）
浜　　義晃（株式会社イーセクター）
兵藤　直嗣（株式会社イーセクター）
土屋　日路親（イーロックジャパン株式会社）
福岡　かよ子（株式会社インテック）
木城　武康（株式会社日立システムズ）
熊谷　裕吾（三井物産セキュアディレクション株式会社）
塩見　友規（三井物産セキュアディレクション株式会社）
蜂巣　悌史（株式会社km2y）

2012年度 情報セキュリティ市場調査報告書データ

(1.54MB) ・2013.5.31 「2012年度 情報セキュリティ市場調査報告書 v1.0」

(439KB) ・2013.5.31 「情報セキュリティ市場分類区分定義表（2012年度版）」

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