ITコンソーシアム京都は、1986年に産学公が連携して設立された「京都高度情報化推進協議会（高情協）」と、1995年に情報基盤整備を推進するため設立された「京都情報基盤協議会」の統合により2006年6月に発足しました。これまでも2団体間の連携は行われていたのですが、社会が大きく変化していく中で、新しい社会にふさわしい情報通信基盤の整備と、産業、行政、住民生活など、あらゆる分野におけるIT利活用の推進は不可欠であることから、より広範な産学公の連携により、京都府域の発展と活性化を図ることを目指しています。現在の会員数は、府内の情報・通信・放送関連企業や大学、各種団体等を中心とした普通会員157と賛助会員26の計183会員です。活動の柱の一つは「調査研究活動」で、先進の情報インフラに関わる実証実験、医療情報化、地上デジタル放送の活用、企業に対する情報セキュリティ支援といった取り組みを4つの部会が推進しています。そしてもう一つの柱が府内外の関係機関との連携による各種セミナーなどの「普及啓発活動」です。なお、インターネット安全教室は、この普及啓発活動の一環として開催している一般府民向けセミナーの一つに位置づけています。

　京都府におけるこれまでのインターネット安全教室開催の経緯ですが、前身の高情協時代にJNSAさんから安全教室が未開催であった京都開催について、京都大学学術情報メディアセンターの上原哲太郎助教授に打診があったことがきっかけです。そして、京都府との共催で2006年1月に京都市と舞鶴市で開催しました。実は私自身はITコンソーシアム京都が設立してから担当者になったので、1月の開催の際は直接、関わっていないのですが、前任者の話では一番懸念したのは会場の選定と集客だったと聞いています。特に、地元自治体の協力は必須ですが、当時の高情協の事務局が京都府・京都市だったので問題なかったのですが、京都市以外の市町村の中で積極的に手を挙げてくれたのが舞鶴市で、協力も問題なく得られたようです。高情協はITコンソーシアム京都として再出発しましたが、コンソーシアムではその存在意義や事業目的等を引き継ぎ、府民への普及啓発を推進する安全教室を実施していくことになりました。

　京都府では、この10月を「くらしの安心・安全推進月間」と位置づけており、府内で消費者問題対策や消費者相談事業を実施する京都府消費生活科学センターと連携して、無料法律相談や講座を集中的に実施しています。今回の安全教室の開催は、この当該月間の事業としての開催になり、京都府消費生活科学センターの消費者研修室を無料で提供したいただきました。前身の高情協を含めると3回目になりますが、1月に開催した京都市と舞鶴市の集客がいずれも定員に達しなかったので、京都府のHPやITコンソーシアム京都のHPへの掲載、京都市や京都府警、府消費生活科学センターをはじめ広範囲なチラシ配布、ITコンソーシアム京都や府中小企業技術センターをはじめ、様々な機関のメルマガ配信を通じて周知を図るなど、集客・広報活動に力を入れてきました。しかし、定員60名としたところが、募集開始から半月ほどですでに定員に達しそうな応募があり、このままでは会場の変更も検討しなければならないかなと考えています。ある意味、うれしい悲鳴ですね。前回開催から1年も経過していないのに、これほど反響があるというのは情報セキュリティヘの関心の高さに加えて、普及啓発活動を行っていくことの重要性を実感します。

　ITコンソーシアム京都は設立したばかりで、安全教室を含めて本格的な活動はまだまだこれからですし、前身の高情協を含めても今回で3回のみの開催ですから、今後は府内の多くの市町村に協力を仰いで、京都府内の様々な地域で年2回の開催を目標にしていく予定です。前述したように、集客・広報活動の面で地元市町村との連携が最も重要だと思いますし、実績がまだ少ないため、まずは開催の経験を重ね、その経験を通して効果的な集客・広報の手法、開催場所の規模や人員配置など運営面の最適な方法を見極めて行くことが必要ですね。 インターネット利用が拡大するに伴って、ネット犯罪などの事例も大きく増加、自治体でもインターネットの安全な利用について、非常に関心が高くなっています。一方で、情報セキュリティ対策の向上のための取組はどうしても遅れがちになることから、当コンソーシアムとしても、独自の取組が困難な中小企業や各種団体、教育機関等への支援策を検討していきたいと考えています。同時に、住民に対する普及啓発を図る手段として安全教室を積極的に実施していきたいですね。その意味からも、安全教室に限らず各方面でのJNSAさんの支援と協力を期待しています。