JNSA産学情報セキュリティ人材育成検討会とは？

『産学情報セキュリティ人材育成検討会』は、座長に東京大学教授である江﨑浩氏を迎え、有識者4大学5名、法人16組織21名、オブザーバ1名の全28名が参加して2012年2月に発足しました。3月から6月にかけて今後の情報セキュリティ業界を支える人材を育成するための実践的なインターンシップの実現に向けた検討を行ない、その検討結果を取りまとめて報告書をこのたび公開しました。

「セキュリティ業界を支えるタフな人材の育成～JNSAアクションプラン2012～」PDF [PDF735KB]

報告書要旨

1） 課題認識

  • 社会的ニーズの高まりにも関わらず、情報セキュリティ分野を目指す人材が不足しており、
    企業は必要な人材を確保できていない。
  • この人材不足の原因は以下の3点にある。
    1. 在学中に習得すべき知識の増加により、カリキュラムが逼迫し、学生が興味をもつに至るだけの
      情報セキュリティを学ぶ時間がない。
    2. 採用時に多くの企業がジェネラリストを求めるため、学生は企業の知名度や待遇等で企業を選択しがち。
    3. 現行の大学教育制度が、社会人のニーズに合わせたリカレント教育を行う上での阻害要因になっている。

2） 人材育成に関する２つの宣言

  • そこで産学情報セキュリティ人材育成検討会は、「教育機関における産学連携の支援」と「会員企業における採用を支援する取り組み」を行うことで、主体的な課題解決の役割を担うことを宣言する。
  • 教育制度や採用活動に関する制約のある中で、学生に情報セキュリティ業界を指向してもらうための手段として、ＪＮＳＡ会員企業における「実務を担う形のインターンシップ」を行いたい。

3） インターンシップの実践方法

  • インターンシップを通じて、学生に情報セキュリティ業務の魅力を感じてもらえるような就労機会を提供する。このため、インターンシップの期間はフルタイムで2ヶ月以上、パートタイムで6ヶ月～1年を想定する。
  • JNSAは、各企業が提示したインターンシップ受入れプログラムを一元管理し、企業と学生とのマッチングの機会を提供する。2013年度の受入に向けて準備を進める。
  • さらにインターンシップの支援策として、企業と学生の交流会や、インターンシップの経験のない企業向けのインターンシップ実施手引書の作成に取り組む。
  • インターンシップは採用に直結するものではないが、学生へのＰＲ効果、インターンシップ指導を通じた若手社員の育成、長期的な情報セキュリティ市場の活性化など、様々な波及効果が期待される。

4） 関係機関への提言

  • 産業界には、インターンシップを通じた業界の認知度向上が、セキュリティ業界の活性化につながることを信じて取り組みを続けることを呼びかけたい。
  • 教育界には、就業を真に実感できるインターンシップの実現に向けて、カリキュラムを柔軟に編成できる仕組みの検討をお願いしたい。
  • 行政には、リカレント教育を推進しやすくするための制度改革をお願いしたい。

産学情報セキュリティ人材育成検討会の体制

本『産学情報セキュリティ人材育成検討会』は、座長に東京大学教授である江崎浩氏を迎え、大学有識者、JNSA会員の法人組織、オブザーバが参加しています。以下に本検討会の体制と、検討会委員の一覧を示します。

【検討会員一覧】（敬称略・あいう順）（2023年6月7日）
■有識者

  • 猪俣　敦夫（大阪大学）
  • 江﨑　浩（東京大学／JNSA会長）*座長
  • 小出　洋（九州大学）
  • 後藤　厚宏（情報セキュリティ大学院大学学長）
  • 武田　圭史（慶応義塾大学）
  • 田中　英彦（情報セキュリティ大学院大学名誉会長）
  • 吉浦　裕（電気通信大学）

■法人

  • 学校法人岩崎学園
  • 株式会社インターネットイニシアティブ
  • NECセキュリティ株式会社
  • SBテクノロジー株式会社
  • NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
  • エムオーテックス株式会社
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
  • 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
  • 株式会社ＯＳＫ
  • グローバルセキュリティエキスパート株式会社
  • 興安計装株式会社
  • 株式会社神戸デジタル・ラボ
  • サイボウズ株式会社
  • ジェイズ・コミュニケーション株式会社
  • 株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
  • ソースネクスト株式会社
  • 大日本印刷株式会社
  • 株式会社ディアイティ
  • デジタルアーツ株式会社
  • 東芝株式会社
  • 東芝デジタルソリューションズ株式会社
  • トレンドマイクロ株式会社
  • 日本アイ・ビー・エム株式会社
  • 日本シノプシス合同会社
  • 株式会社日本総合研究所
  • 日本電気株式会社
  • パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
  • PwCコンサルティング合同会社
  • 北陸通信ネットワーク株式会社
  • 株式会社ユービーセキュア
  • 株式会社 横浜銀行
  • 株式会社ラック
　

■オブザーバ

  • 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
  • 特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
参考：発足時のプレスリリース PDF [PDF488KB]