S-1　　13:00〜15:00 【講演タイトル】 テーマ　「日本のインシデント対応体制」 社会インフラとしてのインターネットを強くする 〜政府、ISP、ベンダは何をすべきか、何をしてはならないか〜 【講演内容】 社会インフラとしてのインターネットを強くする　?政府、ISP、ベンダは何をすべきか、何をしてはならないか? 日本のインシデント対応体制については、いろいろな議論が出ているが、 重要なのは、社会インフラとしてのインターネットを強くすることを 考えることである。ユーザは何を求めているのか、ベンダーはどこまでできるのか、 ITセキュリティを維持するために必要な機能は、国家として、社会として、 企業として、ユーザとして何が必要なのか。日本のそれぞれの立場を代表する 各氏をお招きし、これからのあるべき組織と役割などについて考え、 日本国内での各組織の役割や必要な組織などについての議論を行う。 モデレーター 奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科　教授 山口英 先生   パネラー 経済産業省商務情報政策局情報経済課情報セキュリティー室課長補佐 ※都合により印南朋浩氏から変更となりました。 山崎琢矢 氏   独立行政法人産業技術総合研究所 グリッド研究センター セキュアプログラミングチーム長 高木　浩光 氏   マイクロソフト株式会社 GTSC セキュリティ レスポンス チーム マネージャ 奥天　陽司 氏   NTT コミュニケーションズ株式会社 IP インテグレーション事業部 IP エンジニアリング部 担当課長 小山 覚 氏   日本ヒューレット・パッカード株式会社 セキュリティ・コンサルティング部　部長 佐藤　慶浩 氏   JPCERT コーディネーションセンター 広報担当マネージャー 山賀正人 氏   　 　S-2　　15:10〜16:40 【講演タイトル】 セキリュティホールに関する法制化の諸外国状況報告と日本における提言 【講演内容】 コンピュータ・ウイルスやワームなどがＩＴ環境に与える被害は深刻な問題だ。特に、ソフトウエアの脆弱性であるセキュリティホールを悪用することで、被害が拡大する。このとき、悪用する行為のみならず、セキュリティホールという欠陥を作った者や、その発見に努めなかった者、報告しなかった者、対応しなかった者などの法的責任はどうあるべきだろうか。経済産業省では、この問題における法制化のあり方を考察するために周辺６カ国における取り組み状況の調査をまとめた。 ここでは、その調査委員会を招いて、調査結果を解説いただくとともに、日本における提言について意見交換していただく。 経済産業省セキリュティホールに関する法律の諸外国調査委員会 コーディネイター 高橋郁夫法律事務所　所長弁護士　調査委員会委員長・英国調査担当 高橋　郁夫 氏   パネラー 奈良産業大学法学部　助教授　ドイツ調査担当委員 石井　徹哉 氏   明治大学政治経済学部　非常勤講師　韓国調査担当委員 近藤　佐保子氏   オリック東京法律事務所　米国調査担当委員 （特定共同事業　オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所）パートナー 土井　悦生 氏   南山大学法学部　教授　フランス調査担当委員 町村　泰貴 氏   清和大学　助教授　カナダ調査担当委員 吉田　一雄 氏   　 　S-3　　16:50〜17:50 講演タイトル： 「米国政府関連情報セキュリティ最新動向」〜２００３年７月米国視察団報告〜 講演内容： 本年７月末に米国の政府関係部署を訪問し、米国政府の情報セキュリティに対する最新の取り組みを調査してきた。 訪問した機関は商務省、ホームランドセキュリティ、FBI、NIST、ISACなど１０ヶ所。 米国の国家安全保障という視点からの取り組みを紹介し、日本のこれからの方向性について考察します。 講 師 NPO日本ネットワークセキュリティ協会 事務局長 株式会社ディアイティ 代表取締役社長 下村正洋氏