イベント・セミナー情報

【概要】 マイナンバー制度は、いよいよ今月から通知が始まり、来年１月からの利用開始も目前に迫っています。マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の３分野での利用から制度がスタートしますが、従業員を雇用している民間事業者の方も税や社会保障の手続などで対応が必要になります。今回は、国税庁からマイナンバー制度の概要、税務関係手続、法人番号等について説明します。

【概要】 厚生労働省から、社会保障分野においてマイナンバーを利用する事務、マイナンバー制度の導入に伴う社会保障関連手続の変更等について説明します。

【概要】
マイナンバー制度本番まで3ヶ月を切りました。制度自体は国家機関がマイナンバーを扱う環境整備を優先した結果、私たち対応する民間企業がこの本番突入に対して、どこからアプローチしていけば良いのか？また、日常業務の中で、「どの分野」で「どこまで」を「いつまでに」、「どのように」対応すれば良いのかがよく分からない方もまだいると思います。
日本年金機構の問題で、年金へのマイナンバー導入時期も急に先延ばしになったりと、状況が目まぐるしく変わるため、本当に正しい立脚点に立っているのか不安になる方も多いでしょう。
「情報集約チーム」では遠大な、いつ終わるとも知れない、「マイナンバー対応」に対して、まずは手近なところから着手するのがいいのではないかということで、その立脚点を「マイナンバー対応について公的機関が公表している情報」に置くことで足下をしっかりと固めれば、危うからずということで、それらへのリンク集を作成して提供することにしました。
きっと皆さまも「隗より始め」れば、マイナンバー対応もしっかりした地盤の上に対応していけるのではないかと思います。
「情報集約チーム発表」では、このリンク集の成果をご紹介し、簡単な使い方をご説明します。

【概要】
マイナンバー制度の施行を目前に控えた今、「マイナンバーへの対応が遅れている」という報道をよく目にします。マイナンバーの漏洩をリスクと思いながら、「具体的に、業務上のどこにどのようなリスクがあるのか」というところまでは検討が出来ておらず、「どのような手を打てば良いのか？」というところで止まってしまっているのが実態ですが、それに対するガイドは世の中に見当たりません。
そこでマイナンバーWG 構築検討チームでは、マイナンバー制度への対応方法をパターン化し、各パターンにおいてどういったリスク・懸念点があるのかを整理し、想定される対応策を検討致しました。
本講演ではそれら検討内容を踏まえ、マイナンバー対応のプロセス構築の考え方についてご説明致します。

【概要】
本情報セキュリティ検討チームでは、平成26年12月に特定個人情報保護委員会から提示された「特定個人情報の最適な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき、一般企業にて特定個人情報（マイナンバーを含む情報）を扱う上で、企業が考慮すべき安全管理措置についてチェックリストを取りまとめました。
このチェックリストは、「どこまで対策をすればいいのか分からない」等のご意見を踏まえ、最低限取るべき措置及びオプションとして取るべき措置と２段階に分けて作成しております。
本講演では、企業が取るべき安全管理措置を分かり易く、ご説明致します。

【概要】 特定個人情報保護委員会では、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものとして、いわゆる「マイナンバーガイドライン（事業者編）」を策定・公表しています。 今回は、番号法の保護措置及び事業者が講ずべき安全管理措置の概要について説明します。