近畿経済産業局、大阪商工会議所、社団法人関西経済連合会

講　師：	経済産業省　商務情報政策局　情報セキュリティ対策室 　　　　　　　　　　　 課長補佐　田辺　雄史　氏 　　　　　　　　　　　　※講演者が変更となりました
来年４月の個人情報保護法施行など、我が国における情報セキュリティをめぐる状況は大きく変化しつつある。このような中で、企業等の対策検討に資するべく、経済産業省における情報セキュリティ政策の状況を始めとした、政府全体における情報セキュリティ政策の最新動向について紹介する。

13:00〜14:10　講演1
「個人情報保護法と企業の対応」

講　師：	近畿大学・産業法律情報研究所講師 奈良先端科学技術大学院大学兼任講師 神戸大学法科大学院・近畿大学法科大学院講師・ 国立情報学研究所客員教授 弁護士　岡村久道氏

講　師：	松下電器産業株式会社　情報セキュリティ本部　　 　　　　　　　　　　　 参事　　長野　數利 氏
IT化の進展により、また企業活動のグローバル展開により、情報は企業にとって最も重要な経営資源となっている。この情報を最大限に活用し、またこれを守るための、松下グループにおける情報セキュリティ管理の考え方やその取組み、また個人情報保護の取組みなどの活動について紹介する。

講　師：	財団法人　関西情報・産業活性化センター木村　修二氏
事件の現場で_いていると、こんなことが見えてきた。自治体が保有している情報には、市民の知る権利とプライバシーの権利が内包されている。自治体の情報管理の原則は、この市民の権利を保障することで、情報主体による監視のもとで内部統制する。安全性と利便性の均衡を図ろうとするのは、ＩＴの恩恵を受けている者の考え方だ。ＩＴで何を実現しようとしているかで、バランスは異なる。個人情報の漏洩が起きれば、被害は情報主体に発生する。加害者にならないための情報セキュリティに取り組むべきだ。