「人は右、車は左」道路を利用するのに、誰もが子供の頃から知らず知らずに学んでいる基本的なルール。それは、人が自由に歩いていた道に、車という「危険」が一緒に走り始めたときから必要になったルールなのでしょう。それから100年余り、科学技術の発達で新たな文明の利器として登場したコミュニケーションの道具にも危険が一緒に潜んでいるという認識をみんなが感じ始めています。

日本のインターネット人口は2004年12月末で既に7,900万人以上、インターネット世帯浸透率 *1 は86.1%で、8割近くの人々が何らかの形でインターネットを利用しています。内閣府の調査 *2 でも、世の中がインターネットによって便利になったと思う人の割合は、96%にも達し、「なくては困るもの」としても85%が同意しています。

このように、日常の必要不可欠な情報ツールとなったインターネットは、産業革命以来の新しい変革を巻き起こし、さまざまな分野において新しい文化、価値基準を創り出しつつあります。しかし、十分すぎるほどの光があたっているその功罪の「功」の部分に比べ、「罪」の部分はこのまま放置されると重大な社会的損失や悲劇を招くことは明らかです。

インターネットの陰の部分では、ネチケット、迷惑メール、個人情報の漏洩、フィッシングやなりすまし決済などのネット詐欺、オークション詐欺、ウィルス、スパイウェア、麻薬などの違法な商品の取引、自殺サイト、更には幼児ポルノ、出会い系サイトなど子供たちの安全を脅かす重大な社会的問題も惹き起こしています。インターネットの有用性を高めていく一方で、これらのリスクにどのように対処し、安全性を高めていくことができるのかを私たちは真剣な行動を起こす時期が来たといえます。

ここに提案する「インターネット安全運動」は、広く一般市民に対する「安全への啓発」を訴求し、IT業界、非IT業界の枠を超えて多くの企業、団体および政府機関が「よき企業市民」として「市民レベルのインターネット社会の安全対策」のための国民運動を巻き起こしていこうという啓発活動です。この解決のためには、IT関連企業の技術的な課題解決能力、行政の理解と支援、立法的・取締り上の対策、メディアのサポートなど社会全般の協力がなければ成功できない広範囲で根深い課題ですが、国民一人ひとりの安全に対する意識が最重要な土台です。

このため、インターネットの専門家が専門用語を駆使する難しい技術討論の場や製品導入の場ではなく、子供も老齢者も一般市民が理解できるレベルで、インターネットの安全について高い問題意識の醸成と安全対策の方法を学ぶ場や素材を提供致します。スポンサーにとっては、それぞれの活動分野における企業市民活動の観点からIT業界、非IT業界にこだわらず一致協力して運動を盛り上げる姿勢を社会に共感していただき、今後このプログラムを毎年恒例化し、継続的な啓発活動として実施したいと考えます。

本運動の開催趣旨をご理解のうえ、よろしくご検討賜りますようお願い申し上げます。