NPO日本ネットワークセキュリティ協会
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産学情報セキュリティ人材育成検討会

『産学情報セキュリティ人材育成検討会』は、座長に東京大学教授である江崎浩氏を迎え、有識者4大学5名、法人16組織21名、オブザーバ1名の全28名が参加して2012年2月に発足しました。3月から6月にかけて今後の情報セキュリティ業界を支える人材を育成するための実践的なインターンシップの実現に向けた検討を行ない、その検討結果を取りまとめて報告書をこのたび公開しました。

■報告書要旨
1) 課題認識
  • ・社会的ニーズの高まりにも関わらず、情報セキュリティ分野を目指す人材が不足しており、
     企業は必要な人材を確保できていない。
  • ・この人材不足の原因は以下の3点にある。
    • 1. 在学中に習得すべき知識の増加により、カリキュラムが逼迫し、学生が興味をもつに
        至るだけの情報セキュリティを学ぶ時間がない。
    • 2. 採用時に多くの企業がジェネラリストを求めるため、学生は企業の知名度や待遇等で
        企業を選択しがち。
    • 3. 現行の大学教育制度が、社会人のニーズに合わせたリカレント教育を行う上での阻害
        要因になっている。

2) 人材育成に関する2つの宣言
  • ・そこで産学情報セキュリティ人材育成検討会は、「教育機関における産学連携の支援」と
     「会員企業における採用を支援する取り組み」を行うことで、主体的な課題解決の役割を
     担うことを宣言する。
  • ・教育制度や採用活動に関する制約のある中で、学生に情報セキュリティ業界を指向して
     もらうための手段として、JNSA会員企業における「実務を担う形のインターンシップ」を
     行いたい。

3) インターンシップの実践方法
  • ・インターンシップを通じて、学生に情報セキュリティ業務の魅力を感じてもらえるような
     就労機会を提供する。このため、インターンシップの期間はフルタイムで2ヶ月以上、
     パートタイムで6ヶ月〜1年を想定する。
  • ・JNSAは、各企業が提示したインターンシップ受入れプログラムを一元管理し、企業と
     学生とのマッチングの機会を提供する。2013年度の受入に向けて準備を進める。
  • ・さらにインターンシップの支援策として、企業と学生の交流会や、インターンシップの
     経験のない企業向けのインターンシップ実施手引書の作成に取り組む。
  • ・インターンシップは採用に直結するものではないが、学生へのPR効果、インターン
     シップ指導を通じた若手社員の育成、長期的な情報セキュリティ市場の活性化など、
     様々な波及効果が期待される。

4) 関係機関への提言
  • ・産業界には、インターンシップを通じた業界の認知度向上が、セキュリティ業界の活性
     化につながることを信じて取り組みを続けることを呼びかけたい。
  • ・教育界には、就業を真に実感できるインターンシップの実現に向けて、カリキュラムを
     柔軟に編成できる仕組みの検討をお願いしたい。
  • ・行政には、リカレント教育を推進しやすくするための制度改革をお願いしたい。
■産学情報セキュリティ人材育成検討会とは
本『産学情報セキュリティ人材育成検討会』は、座長に東京大学教授である江崎浩氏を迎え、有識者4大学5名、法人16組織21名、オブザーバ1名の全28名が参加して開催された。以下に本検討会の体制と、検討会委員の一覧を示す。

【産学情報セキュリティ人材育成検討会の体制】産学情報セキュリティ人材育成検討会の体制
【検討会員一覧】(敬称略)
■有識者  
江崎 浩 (東京大学)
大木 榮二郎 (工学院大学)
武田 圭史 (慶応義塾大学)
田中 英彦 (情報セキュリティ大学院大学/JNSA会長)
後藤 厚宏 (情報セキュリティ大学院大学)
山口 英 (奈良先端科学技術大学院大学)
■法人  
学校法人 岩崎学園
株式会社 インフォセック
NRIセキュアテクノロジーズ 株式会社
NTTセキュアプラットフォーム研究所
株式会社 NTTデータ
株式会社 大塚商会
株式会社 Kaspersky Labs Japan
一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター
株式会社 シマンテック
株式会社 ディアイティ
デジタルアーツ 株式会社
トレンドマイクロ 株式会社
日本アイ・ビー・エム 株式会社
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会
株式会社 日立製作所
富士通 株式会社
マカフィー株式会社
三井物産セキュアディレクション 株式会社
株式会社 ラック
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