FAQ

「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」をご活用頂き有難うございます。
特に問い合わせが多い内容、また、いただいたご質問で広く共有することが有効と思われる内容につきまして、以下FAQとして公開いたします。ご質問、お問い合わせの際には、まずはこちらのFAQをご覧いただいた上でお問い合わせいただけますようお願い致します。

なお、報告書の内容にかかわるご質問については回答いたしますが、情報セキュリティに関する個別の相談や、「弊社の漏洩事件は含まれていますか？」といった問い合わせにつきましてはご回答できませんのでご了承下さい。

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Ｑ１：この調査資料を利用したい場合にはどのように届け出ればよいでしょうか？

当サイトの「引用申請・お問合せフォーム」よりお届けお願い致します。
当協会が公開している各種資料は、公序良俗に反する目的・内容でない限り、著作を明記していただいた上で、自由にご利用いただくことができます。
なお、お届けに関しては、特に問題の無い限り、承諾通知などはお送りしておりませんのでご了承下さい。

Ｑ２：報告書、統計データの商用利用について教えて下さい。

製品パンフレット、営業用プレゼンテーション資料などへの掲載、また、営業活動などで印刷した報告書を無償配布することは問題ありません。ただし、その際には必ず著作を明記して下さい。
また、報告書を印刷して販売することは許可しておりません。

Ｑ３：報告書へリンクを貼る場合はどのようにすればよいでしょうか？

トップページ（https://www.jnsa.org/）または報告書掲載ページへのリンク
でお願い致します。PDFファイルへの直リンクはお止め下さい。

Ｑ４：統計データの提供は可能でしょうか？

2008年度版データは販売中です。詳細はこちら
2007年度版データ販売についてはこちら

Ｑ５：弊社の漏洩事件は、含まれていますか？ 特定の業界に絞った分析結果はありますか？

個別の問い合わせには、お答えすることができません。

Ｑ６：発表資料の情報漏えい経路等のグラフに「FD等可搬記録媒体」からの漏洩という項目があるのですが、「ノートPC」は可搬記録媒体に入りますか？

PC本体に入ります。

Ｑ７：業種名はどのように決定したのですか？

業種分類は、日本標準産業分類（平成14年3月改訂）分類項目表 に従っています。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/14index.htm（総務省統計局サイト内）

Ｑ８：前年に発生した個人情報漏えいインシデントが含まれていますが、なぜですか？

個人情報漏えいインシデントが発生した日ではなく、これを公表した日を基準に集計をしています。

Ｑ９：漏えい原因の原因区分の具体的な内容はなんでしょうか？

報告書の付録２「漏えい原因の定義」のところに、原因区分と具体的事象例と判断基準が記載されていますので、そちらをご覧下さい。

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