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米国情報セキュリティ関連オフィス訪問報告書

はじめに
 9.11の同時多発テロから急速に国土安全保障に力点を移すとともに、その安全保障の一環として情報セキュリティを国家戦略の要諦として位置づけた米国の情報 セキュリティに対する取り組みを調査したく、JNSA米国情報セキュリティ視察団を結成し、実施しました。これは、米国が感じている危機感が我が国においても共有できるという考えから発想したものです。したがって、今回の視察は特に米国政府関連の組 織を対象とし、彼らが持っている問題認識ならびにその対処をどのように考えているのかを中心に意見交換を行ってきました。視察団は、下記に示しましたように、情報セキュリティに関して問題意識ならびに知見を有する我が国を代表する方々で構成し、 7月28日より8月1日の5日間、以下の米国政府機関ならびに民間企業を訪問し、意見交換を行いました 。

訪問先
Department of Commerce
NIST (National Institute of Standards and Technology)
Mr. John Tritak / Good Harbor Consulting, LLC
Mr. Paul Kurtz / Homeland Security Council, White House
FBI InfraGuard
ISA (Internet Security Alliance)
CSIS(Center for Strategic & International Studies)
SAIC (Science Application International Corporation)
DISA (Defense Information Systems Agency)
Symantec SOC(Security Operation Center)
Telecom ISAC
 

視察団メンバー
団長 土居 範久 中央大学教授 慶應義塾大学名誉教授
団員(五十音順) 秋元 諭宏 米国三菱商事会社
  池田 泰造 (株)シマンテック
  内田 勝也 中央大学
  大野 浩之 独立行政法人 通信総合研究所
  岸田 明 富士通株式会社
  清松 哲郎 株式会社日立製作所 情報・通信グループ
  熊平 肇 財団法人クマヒラセキュリティ財団
  熊平 美香 財団法人クマヒラセキュリティ財団
  河野 雅彦 米国三菱商事会社
  郡山 信 財団法人金融情報システムセンター
  小橋 哲郎 NTT Data AgileNet LLC
  小林 一雅 日本電気株式会社
  佐々木 良一 東京電機大学
  下村 正洋 株式会社ディアイティ
  武智 洋 横河電機株式会社
  田代 勤 株式会社日立製作所 情報・通信グループ
  陳 宇耀 株式会社ディアイティ
  中尾 康司 KDDI株式会社
  中上 昇一 株式会社日立製作所 情報・通信グループ
  長嶋 潔 東京海上火災保険株式会社
  長瀬 正人 三菱商事株式会社
  林 誠一郎 日本インターネット決済推進協議会
  林 工 株式会社日立製作所 情報・通信グループ
  林 簡 株式会社インフォセック
  早貸 淳子 IPA(情報処理振興事業協会)
  日岡 幹也 米国三菱商事会社
  藤森 慶太 富士通エフ・アイ・ピー株式会社
  舟橋 信 未来工学研究所
  森本 正弘 シマンテック コーポレーション
  守山 栄松 独立行政法人 通信総合研究所
  山口 美紀夫 株式会社フォーバルクリエーティブ
  渡部 茂信 日本電気株式会社
  Eugene J. Yu 米国三菱商事会社
  Ira Winkler Hewlett-Packard

実施期間

2003年7月28日から8月1日

資料取り扱い注意事項
本書の内容については、米国視察団メンバーにて作成・査読しているが、内容ついて保証するものではない。これによって生じるいかなる損害について、JNSAおよび視察団メンバーは一切責任を負わないものとする。
本書の全部もしくは一部を引用する場合には、引用元として、「米国情報セキュリティ関連オフィス訪問報告書2003年版」と明記し、かつ、JNSAのWebアドレスとして、「https://www.jnsa.org/」を併記しなければならない。
本書の全部もしくは一部を他の出版物に転載する場合、および、報道に用いる場合には、JNSA事務局に連絡した上で、書面による許可を予め得るものとする。
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JNSA事務局への連絡は、sec@jnsa.org 宛てに電子メールで送るものとする。


米国情報セキュリティ関連オフィス視察報告書(159KB)

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