2002年11月28日
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
- 電子政府、電子自治体の構築、住基ネットの稼働等、情報セキュリティの重要性がますます高まる中、技術者の不足が大きな問題となっています。
そこで、JNSAでは、情報処理振興事業協会（IPA）の委託事業として、「情報セキュリティプロフェッショナル育成に関する調査研究」を実施します。
この調査では、人材不足の現状を調査し、情報セキュリティに関連する技術をまとめたスキルマップを作成するとともに、今後の人材育成について提案を
まとめる予定です。
- １．背景
- ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画において２００３年度までに実現が予定されている電子政府の構築、地方自治体で進められているｅ−自治体の実現等、高度な
情報通信技術を活用した行政サービスの向上が進められている。
しかし、一方では、電子政府、ｅ−自治体等の安全性・信頼性を確保して運用していくために必要な、高度な情報セキュリティの知識、技術を習得した人材が不足していることが大きな問題となっている。その原因として、以下のような問題が指摘されている。
| ・ | 実務の現場で必要とされている知識及び技術が教育されていない。 |
| ・ | 実務においては、OJTが中心であり、情報セキュリティに関する知識及び |
- 技術を総合的かつ体系的に修得できていない。
このような現状に鑑み、企業、地方自治体等において情報セキュリティにたずさわる人材、すなわち、『情報セキュリティプロフェッショナル』に必要とされる知識及び技術をスキルマップとしてとりまとめ、技術者の早期育成を促進する。
- ２．概要
-
| (1) | 企業、組織、地方自治体等における情報セキュリティプロフェッショナルに必要とされる知識及び技術を明らかにするため、教育の現状、求められている技術等について調査し、そのミスマッチの現状について分析する。 |
| (2) | 情報セキュリティプロフェッショナルに必要とされる知識及び技術をまとめたスキルマップを策定し公開する。また、わが国における情報セキュリティプロフェッショナルの育成に対する提案をまとめる。例えば、企業の実務において不足している情報セキュリティスキルを習得するため、企業研修、学校教育等望ましい教育のあり方について提案を行う。 |
- ３．成果
- これまで情報セキュリティに関連する知識及び技術をまとめたスキルの一覧表が存在しなかった。
今回初めて「スキルマップ」としてスキルのものさしを作成することにより、情報セキュリティプロフェッショナルとしての知識能力を測る事が可能となる。
このスキルマップは、以下のように活用できる。
| ・ | 大学、専門学校等において、情報セキュリティ講座の履修により達成される
スキルレベルが明確化できるため、効率よく体系的な教育が可能となる。
これにより、学生は高いスキルをこれまでより短期間で習得できるため、
人材不足を緩和することができる。 |
| ・ | 企業や政府、自治体等が技術者を採用するにあたって、情報セキュリティ
に関する必要なスキルレベルを明確化できるため、最適な人材を導入する
ことができる。 |
| ・ | 情報セキュリティの新製品・サービス開発時に、スタッフに対して業務に
必要な知識の確認ができることから、品質の向上が図れるのみならず、
技術者に対して スキルアップのための具体的な目標を設定することが
できるため、技術レベルの向上が可能となる。 |
-
 |
●この件に関するお問い合わせ先●
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
〒136-0075 東京都江東区新砂1-6-35 T.T.ランディック東陽町ビル
TEL 03-5633-6061 FAX 03-5633-6062
E-Mail: sec@jnsa.org URL: https://www.jnsa.org/
|
|
|
