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2002年9月9日
NPO日本ネットワークセキュリティ協会


JNSA press 第5号


NPO(特定非営利活動法人)日本ネットワークセキュリティ協会(略称:JNSA、事務局:東京江東区)は、8月5日に稼働した住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)をはじめとして、今後稼働していく行政の電子化・情報化に関して、大きな役割を担う地方自治体を対象として、システム構築に関与してない中立的な立場によるセキュリティ監査実施に向けたワーキンググループ(WG)の発足を、9月4日に決定させました。 地方自治体向けセキュリティ監査基準の策定、セミナーの開催など年内を目処として、積極的な活動を展開する予定です。

住基ネットが始動してから、全国の自治体でいろいろな問題が報道されております。今後も続々と稼働が予定されている電子政府・電子自治体関係のシステムについて、今回の住基ネットで発生したような混乱を避けながら、信頼のおけるシステムを構築していくうえで、JNSAが地方自治体のセキュリティ向上に貢献できるものと確信して、今回のWGを発足させました。

1.セキュリティ監査の仕組み
セキュリティー監査の仕組み

2.WGの目的
(1)地方自治体向けセキュリティ監査基準の策定
@ α版・・・・・・・・10月
*α版につきましては、既にJNSAで公開している「情報セキュリティポリシーサンプル(0.91版)」などを参考にしながら、セキュリティに関する国際標準であるBS7799にも沿う形で地方自治体向けのセキュリティ監査基準として作成していく予定です。

A 監査用本格版・・・・・年内
(2) 監査手順の検討
(3) 啓発セミナーを全国主要都市で開催・・・10月
(4) 監査企業の紹介
(5) 相談窓口の設置
(6) 情報倫理の教育

WGの構成メンバーは、JNSA会員企業(9月4日現在 149社)およびJNSA顧問の中から選定、さらに、有識者や趣旨にご賛同いただいた地方自治体の首長に参加していただき編成する予定です。

【本プレスリリースについてのお問い合わせ先】
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
事務局:東京都江東区新砂1-6-35 Nビル東陽町 (株)ディアイティ 内
下村、安田、林
E-mail:sec@jnsa.org
TEL:03-5633-6061
FAX:03-5633-6062

【JNSAについて】
JNSAは、2000年4月に設立され、ネットワーク・セキュリティに関する活動が認められ、2001年5月に特定非営利活動法人 (NPO)として認可されました。9月4日現在でネットワーク・セキュリティ製品を提供しているベンダー、システムイ?ンテグレータ、インターネットプロバイダーなど149社が参加し、ネットワーク・セキュリティの必要性を社会にアピールし、かつ、諸問題を解決していく場として積極的に活動しています。

URL: https://www.jnsa.org/


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